みらいを一新 あなたと一緒に

※面談相談料：初回（45分）無料（相続）
※当事務所では、電話・Webでのご相談は実施しておりません。あらかじめご了承ください。
※【お電話の受付時間】18時まで、【ご相談受付時間】17時まで

一新総合法律事務所のめざすもの

「みらいを一新 あなたと一緒に」

地域に根ざし 地域を越えて 常に最良のリーガルサービスを追求し
時代の一歩先を行く法律事務所であり続ける

弁護士が丁寧に相談をうけ、状況を把握し、解決方法を十分に検討したうえで、ご希望に沿った提案を行います。

一新総合法律事務所の強み

• 地元新潟で40年以上の実績
• 20名以上の弁護士が所属
• 交渉に強い
• ワンストップサービス
• 新潟県内の5拠点（新潟、長岡、上越、燕三条、新発田）のほか、長野、群馬、東京の計9拠点で連携対応
• あんしんのチーム体制
• 初回相談料無料

ご相談の対応時間について

ご相談対応時間は原則として土日祝日を除く9:00～17:00となります。
時間外のご相談をご希望の方はお問い合わせください。

料金体系

初回相談料

無料（1回45分）
※2回以降5,000円（1回45分あたり、税込）
※45分を越える場合には、15分ごとに2,500円（税込）を追加します。

相続財産調査

手数料：11万円
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5,000円～11万円を追加します。

※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途必要です。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

遺言書作成

手数料：
自筆証書遺言 11万円
公正証書遺言／秘密証書遺言 16万5,000円
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。

※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万1,000円の保管手数料が別途必要です。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

遺言執行

手数料：
遺産額1,000万円以下の場合 33万円
遺産額2,000万円以下の場合 44万円
遺産額3,000万円以下の場合 55万円
遺産額3,000万円を超える場合　(3,000万円を超える額の1％＋50万円)✕1.1

※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要です。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

遺産分割

［交渉］
着手金：22万円～44万円
報酬金：【B基準】による額

［調停］
着手金：33万円～55万円
報酬金：【A基準】による額＋1期日につき2万2,000円

［審判］
着手金：44万円～66万円
（調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円を追加した額）
報酬金：【A基準】による額＋1期日につき2万2,000円

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

A基準

［経済的利益の額］
〇300万円以下
着手金：8.8%（最低22万円）
報酬金：17.6%
〇300万を超え3,000万以下
着手金：（5%＋9万円）✕1.1
報酬金：（10%＋18万円）✕1.1
〇3,000万を超え3億円以下
着手金：（3%＋69万円）✕1.1
報酬金：（6%＋138万円）✕1.1
〇3億円を超える案件
着手金：（2%＋369万円）✕1.1
報酬金：（4%＋738万円）✕1.1
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

B基準

［経済的利益の額］
〇300万円以下
着手金：5.5%（最低11万円）
報酬金：11%
〇300万を超え3000万以下
着手金：（3%＋6万円）✕1.1
報酬金：（6%＋12万円）✕1.1
〇3,000万を超え3億円以下
着手金：（2%＋36万円）✕1.1
報酬金：（4%＋72万円）✕1.1
〇3億円を超える案件
着手金：（1%＋336万円）✕1.1
報酬金：（2%＋672万円）✕1.1
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

相続放棄

手数料：5万5,000円（相続人1人あたり）

※相続人３名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含まない。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

過去の相談事例

相談1

【相談内容】

父の遺産を巡り、他のきょうだいから、過去に父から受けた援助を考慮して遺産を分割するべきだと主張された。

【解決】

依頼者の代理人として他のきょうだいと交渉を行い、結納金や挙式費用の生前贈与は特別受益にあたらないと法的に解釈すべきことなどを主張しました。

その結果、依頼者の納得のいく分割割合で遺産分割協議を成立させることができました。

相談2

【相談内容】

親族が亡くなったあと、借金を自分が相続したという手紙が債権者から届いた。

【解決】

相続放棄の手続の代行について依頼を受けました。

弁護士はご依頼に基づき、まず、相続放棄手続についてどこの裁判所が管轄になるかを調べるため、亡くなった父の「最後の住所地」を、戸籍と住民登録で調査しました。

そして、弁護士は相続放棄の手続を行うための書類を取り揃え、該当の家庭裁判所宛に申述の手続を行った結果、申述は無事に受理されて、ご依頼者は数百万円の借金を背負わずにすみました。

相談3

【相談内容】

亡くなった父がインターネット経由で株取引をしていたようだが、どこにどうやって連絡したらよいのかわからない。

【解決】

弁護士は依頼者から相続財産調査の依頼を受けたうえで、証券会社に対し、依頼者の父の保有株式及び預り金の残高を開示するよう照会しました。

その結果、その証券会社の口座で管理されていた父の株式と預り金の詳細を把握することができました。

事務所概要

◆料金体系◆

■初回相談料：無料（1回45分）

※2回以降5,000円（1回45分あたり、税込）
※45分を越える場合には、15分ごとに2,500円（税込）を追加します。

■相続財産調査

手数料：11万円
相続財産が多数であることが予想される場合、相続人が多数である場合等、特別の労力を要する場合は、5万5,000円～11万円を追加します。

※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得の費用は別途必要です。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

■遺言書作成
手数料：
自筆証書遺言 11万円
公正証書遺言／秘密証書遺言 16万5,000円
非定型、複雑または財産多数の場合は、適宜増額する。

※遺言書を事務所にて保管する場合は、年間1万1,000円の保管手数料が別途必要です。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

■遺言執行

手数料：
遺産額1,000万円以下の場合 33万円
遺産額2,000万円以下の場合 44万円
遺産額3,000万円以下の場合 55万円
遺産額3,000万円を超える場合　(3,000万円を超える額の1％＋50万円)✕1.1

※遺言執行に裁判手続を要する場合は、裁判手続の費用が別途必要です。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

■遺産分割

［交渉］
着手金：22万円～44万円
報酬金：【B基準】による額

［調停］
着手金：33万円～55万円
報酬金：【A基準】による額＋1期日につき2万2,000円

［審判］
着手金：44万円～66万円
（調停から審判へ移行する場合は、調停時の着手金に11万円を追加した額）
報酬金：【A基準】による額＋1期日につき2万2,000円

※事件の難易により適宜増減することがある。
※相手方相続人が5名以上の場合は適宜増額することがある。
※依頼人（相続人）毎に計算する。ただし、利害の共通する相続人3名以上から依頼を受ける場合は、着手金を適宜減額することがある。
※交渉から調停、調停から審判へ移行するときには、それぞれ着手金の差額を追加する。
※期日報酬分は、調停と審判の各期日を合算する。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

■【A基準】

［経済的利益の額］
〇300万円以下
着手金：8.8%（最低22万円）
報酬金：17.6%

〇300万を超え3,000万以下
着手金：（5%＋9万円）✕1.1
報酬金：（10%＋18万円）✕1.1

〇3,000万を超え3億円以下
着手金：（3%＋69万円）✕1.1
報酬金：（6%＋138万円）✕1.1

〇3億円を超える案件
着手金：（2%＋369万円）✕1.1
報酬金：（4%＋738万円）✕1.1

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

■【B基準】

［経済的利益の額］
〇300万円以下
着手金：5.5%（最低11万円）
報酬金：11%

〇300万を超え3000万以下
着手金：（3%＋6万円）✕1.1
報酬金：（6%＋12万円）✕1.1

〇3,000万を超え3億円以下
着手金：（2%＋36万円）✕1.1
報酬金：（4%＋72万円）✕1.1

〇3億円を超える案件
着手金：（1%＋336万円）✕1.1
報酬金：（2%＋672万円）✕1.1

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

■相続放棄

手数料：5万5,000円（相続人１人あたり）

※相続人3名以上の場合は、適宜減額することがある。申述の受理が容易に見込まれない事情がある場合、適宜加算する。次順位の相続人への連絡手続は含まない。
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。