弁護士監修記事

親の借金が発覚した時や疑われる時に真っ先にやるべき事、知るべき事

いきなり知らない金融業者から電話があり、お前の父親の借金を支払えと言われたら誰でも驚きます。

それが、父親の葬儀の最中であれば、動揺も激しいでしょう。

いったい何故、幾らなのか?子供である自分に支払う義務があるのだろうか?

そんな事態に、あわてないように、親の借金に対する子供の責任について解説します。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

親の借金を子供が支払う義務はあるのか?

親が健在であるとき

借金すなわち債務は、個人に責任が帰属するものです。他人の債務を支払う義務は誰にもないことが原則です。この原則は親子でも同じであり、たとえ子供でも親の借金を支払う義務はありません。

親が亡くなったとき

子供は親の借金も相続することが原則

子供は親の借金を支払う義務がないことが原則ですが、親が死亡して相続が発生した場合は別です。

相続は相続される人(被相続人)のプラスの財産だけでなく、マイナスの財産すなわち債務も相続する人(相続人)が受け継ぐ制度なのです。

子供は、法律上当然に親を相続する法定相続人と定められています。したがって、親の借金は、親が生きている間は子供には支払い義務はありませんが、親が亡くなったときは相続によって子供が親の借金を支払う義務を引き継ぐことになります。

子供は法定相続分にしたがって親の借金を引き継ぐ

具体的に支払うべき金額は、子供の法定相続分に従います。法定相続分とは法定相続人ごとに法律で定められた相続の割合です。

たとえば父親が死亡して、その妻と子供一人が相続人となった場合、法定相続分は妻と子供が各1/2ずつです。遺産が預金100万円に対し、200万円の借金を残していたときは、妻と子供は預金を50万円ずつ相続すると同時に借金は100万円ずつ返済しなければならず、差し引き50万円ずつの損失となります。

妻がおらず子供一人が相続人であったときは、借金全額を子供一人で返済しなければなりません。遺産がゼロで借金1億円であっても同じです。子供が二人であるときは各1/2ずつ、子供が3人であるときは各1/3ずつです。

法定相続分について詳しくは、「法定相続分とは?相続人の組み合わせパターン別法定相続分の計算方法」をご参照ください。

親の借金の相続を免れる方法とは

親の債務を相続することを免れるためには、相続放棄または限定承認の手続きをする必要があります。

相続放棄をした相続人は、最初から相続人ではなかったという法的取扱いになります(相続放棄について詳しくは「相続放棄によって借金を相続しないようにする方法と相続放棄の注意点」参照)。

限定承認をした相続人は、プラスの相続財産をもって被相続人の債務の清算をおこなえば、それ以上の責任は負わないことになります(限定承認について詳しくは「限定承認のメリット・デメリットと利用すべき場合や手続きの流れ」参照)。

どちらも手続きをするには、家庭裁判所に対する申立てを行います。これを「申述」といいます。

相続放棄も限定承認も、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に手続きを行う必要があります。この3か月間を熟慮期間といいます。

ただし、3か月以内に遺産内容の調査が終了せず、相続するか否かの判断がつかない場合には、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てることができます。

また、熟慮期間を経過してしまった場合でも、例外的に裁判所が放棄を認めてくれる場合があります。

被相続人である父親が別居して音信不通となった後、生活保護を受けている状況で死亡したことを知り、相続財産は何もないと信じていたところ、熟慮期間経過後に、多額の負債があることが判明して請求されたという事案です。

裁判所は、相続財産が全く存在しないと信じるにつき相当な理由があるときは、熟慮期間は相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識するべき時からスタートするという判断を示して相続放棄を認めました(最高裁判決昭和59年4月27日)。

相続放棄の期限について詳しくは「相続放棄の期限に間に合いそうにない場合や期限が過ぎた場合の対処法」をご参照ください。

親の借金の債権者から支払いを請求されたときの対処法とは

親が健在であるとき

親の借金の債権者が貸金業者の場合

貸金業者が、債務者と保証人以外の者に対して、債務者と保証人に代わって債務を弁済するよう要求することは禁止されています(貸金業法第21条1項7号)。

また、債務者と保証人以外の者が協力を拒否しているのに、債務者の居場所や連絡先を教えるよう重ねて要求することも禁止されています(同8号)。

これに違反した場合は2年以下の懲役刑又は300万円以下の罰金刑に処せられます。この懲役刑と罰金刑の両方を同時に科すこともできます(同業法第47条の3第1項3号)。

貸金業者から、親の借金を支払えとか、親の居所や連絡先を教えろと繰り返し要求されたなら、それは犯罪行為であることを指摘したうえで、直ちに警察に通報をしてください。

親の借金の債権者が個人であるとき

親の借金の債権者が貸金業者ではなく、個人からの借入などである場合には、貸金業法のような規制はありません。子供にむかって親に代わって借金を返せと要求することそれ自体は違法行為とまでは言えません。

しかし、子供に支払義務がないことは明らかですから、支払義務がないことを説明して、今後は請求しないよう毅然として拒否するべきです。しつこいときは、内容証明郵便で拒絶の意思を伝えると、拒否の意思が固いことを理解するかもしれません。

それでも執拗に請求してくる悪質な場合は、こちらから法的措置をとることを検討するべきかもしれません。裁判所に対して、面談強要禁止の仮処分申し立てを行う、債務不存在確認訴訟と合わせて、義務なきことを繰り返し要求された精神的損害に対する慰謝料請求訴訟を提起するなどの民事手続きが考えられます。また、債権者の言動が「親の借金を払わないなら、◯◯してやるぞ!」というような脅迫行為と評価できるときは、恐喝罪(刑法249条、10年以下の懲役刑)で刑事告訴することもできます。

親が亡くなったとき

相続したとき

相続放棄や限定承認をせずに相続したときは、親の債務は相続人本人の債務と同じ扱いとなります。自分自身の債務として、自分の財産で支払う責任があります。

ただし、相続によって親と同一の法律的な地位を承継するので、債務について親が債権者に主張する(反論する)ことができた権利も子供が引き継ぎます。

例えば、親が商売で仕入れた商品の買掛債務で、その商品に欠陥があった場合は、子供は親と同様に売買契約の解除や損害賠償請求を売主に対して主張できます。

同様に、親の借金が利息制限法の利率を超えた利息を支払ってきた債務であるなら、正しい利率に基づく引き直し計算をして、債務額の減額を主張できます。また、過払い金返還請求権が発生していることがわかれば、当然、その権利は相続人が引き継ぎ、貸金業者に請求することが可能です。

相続放棄や限定承認をしたとき

相続放棄や限定承認をすれば、もはや責任はありませんから、債権者からの請求は義務のないものに対する請求です。したがって対処法としては、上記の「(1)親が健在であるとき」と同じです。

親の借金の連帯保証人となっている子供の責任とは

子供が親の借金の連帯保証人となっている場合は、親と同様の支払い義務があります。

連帯保証とは、貸主と連帯保証人との間における連帯保証契約に基づいて発生する責任なのです。目的は親の借金を担保するものですが、連帯保証人としての法的責任は、子供自身が貸主と契約(合意)したことによって生じているのです。

したがって、連帯保証人である以上、親の生死にかかわらず、借金を返済する責任があります。

また親が健在である場合は、「保証人」には、①先に親に請求しろとか、②先に親の財産を差し押さえろと要求する(反論する)をする権利が認められています。①を「催告の抗弁権」、②を「検索の抗弁権」といいます。

しかし、「連帯保証人」には、これらの権利がありません。債権者は、親に請求しないで、いきなり連帯保証人である子供に請求することも可能なのです。

親の借金を肩代わりした子供の権利とは

親が健在であるとき

親の借金を子供が肩代わりすることは、法的には、他人の債務を肩代わりしたものと同様です。他人の債務を肩代わりして弁済した者は、その債権者の有する権利を債権者に代わって取得します。これを弁済による代位といいます。

たとえば親AがC銀行から借金をして自宅にC銀行の抵当権を設定して担保に差し入れていたときは、子供Dが肩代わりをしてC銀行に支払えば、DはC銀行に代わって抵当権を取得します。

親がなくなっているとき

親を相続した場合は、親の借金は相続した子供自身の債務と同じですから、弁済による代位は生じません。

親の借金を調査する方法はあるのか

親が健在であるとき

親といえども他人です。他人の債務を調査する方法は基本的には存在しません。たとえば、貸金業者は方法の如何を問わず債務者の借入に関する事実を債務者と保証人以外の者に明らかにすることを禁止されています(貸金業法第21条1項5号)。

銀行等金融機関、信用情報機関も、本人以外からの、取引内容、登録内容の照会には応じません。

そこで実家に届いた親の郵便物などを見て調べるしかありません。親の郵便物を盗み見ること自体は違法行為ではありません。しかし、親子であっても、閉じられた封書を無断で開けてしまうと信書開封罪(刑法133条。1年以下の懲役又は20万円以下の罰金)という犯罪となってしまいます。この犯罪は親告罪であり告訴されない限り裁判にかけられることはありませんが、親子でもトラブルのもとになりかねませんから注意するべきでしょう。

親が亡くなっているとき

親がなくなっているときは、相続をするか相続放棄をするかを決める前提としての調査が可能です。

相続放棄や限定承認をしなければ、そのまま債務を承継するのですから、この段階では、もはや暫定的に子供自身の債務ともいえます。

そこで、戸籍謄本など、法定相続人であることを証明する書類を提出すれば、金融機関や信用情報機関は回答してくれます。

法定相続人であることを証明するには、次の戸籍謄本が必要となります。

  • 被相続人である親が生まれたときから死亡するまでの連続した戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人であるあなたの戸籍謄本

重要なことは、どちらも「連続」しているという点です。

戸籍は、本人の結婚などで、新たな戸籍に移動する場合があります。また、戸籍に関する法律の改正で新しい戸籍に作り直される場合もあります。このため現在の戸籍謄本だけを見ても、被相続人の法定相続関係を全部把握することができない場合があるのです。

法定相続の証明には、被相続人が生まれてから亡くなるまでの間のすべての身分関係の記録が必要です。つまり連続してというのは、途中で記録の欠落がないことを意味します。具体的には、戸籍に記載されている、その人が何時、この戸籍に入り、何時、この戸籍から出たのかという記載を突き合わせて、連続して欠落がないか否かを判断します。このため場合によっては、必要な戸籍謄本等の数が数十通に及ぶ場合も珍しくないのです。

このような連続した戸籍を取り寄せて集めることは、なかなか労力のかかる大変な作業です。役所の戸籍課に相談しながら進める方法もありますが、非常に時間がかかります。簡単なのは弁護士などの専門家に依頼してしまうことです。

なお、平成29年5月から「法定相続情報証明制度」が始まりました。これは、相続の証明のために、たくさんの戸籍謄本等を必要機関(銀行、法務局など)に繰り返し提出する手間をなくすための制度です。

具体的には、上記のような連続した戸籍謄本等を集めて、それに基づいて作成した相続関係を示す図面(法定相続関係一覧図)と一緒に法務局に提出すれば

法務局が審査して、法定相続関係はその法定相続関係一覧図で間違いがないと認証した書面を交付してくれます。

以後、銀行でも、不動産登記でも、相続に関しては、この図面(認証文付き法定相続情報一覧図)だけを提出すれば足りることになります。

そこで、相続が生じたら、この制度を利用して、銀行や信用情報機関に認証文付き法定相続情報一覧図を提出することで、親の借金の有無を調査することができます。

法定相続情報証明制度について詳しくは「法定相続情報証明制度を利用すべき場合と利用すべきでない場合の基準」をご参照ください。

親の住宅ローンと子供の責任

親が住宅ローンを組んでいた場合は、住宅に金融機関の抵当権が設定されています。親が支払えなくなったときや、子供が相続で住宅ローンを引き継ぎながら約定の支払いができないときは、住宅は競売にかけられてしまいます。

この事態を回避したければ支払いを継続するしかありません。ただし、相続によって、返済する方の信用力に変化が生じますので(子供のほうが経済力があるなど)、返済方法については、あらためて金融機関と協議をしてみる余地があります。

子供の奨学金と子供本人の責任

奨学金には、返済不要の給付型と返済が必要な貸与型があります。貸与型は、法律的には単なる借金です。

貸与型奨学金は、子供が債務者で親が連帯保証人なので、親の生死は子供の責任には影響しません。

今まで、親が支払ってくれていた場合でも、今後は、子供本人が本来の責任を実行するだけです。

ただ、親の死亡や失業などで返済が難しくなった場合には、猶予措置や減免措置の制度がありますので、貸与機関に申請して協議をするべきです。

離婚した親の借金と子供の責任

離婚は、親の借金と子供の責任の問題とは無関係ですので、離婚の有無を問わず、これまで説明してきた内容のとおりです。

まとめ

親の借金は、子供にとっても気になるものですが、親が元気なうちは、借金の有無や内容を問いただすことは、遠慮してしまい、なかなかできないものです。

しかし、親の借金について何もわからないまま、相続がおきてしまうと、多方面の金融機関に調査をかけなくてはならない可能性も生じ、大変な負担となるケースもあります。

できれば、親が元気なうちに、孫たちのためにもなることだからと、借金の有無や内容について、きちんと整理して報告してもらうことがお勧めです。

また親に借金があることがわかったが肩代わりをしたほうが良いかどうか判断がつかない場合や、借金がありそうだが相続すべきどうか思案しているという場合は、弁護士に相談することがおすすめです。弁護士は法律の専門家であり、相続に関して広い知識と経験をもっています。きっと、お役に立つアドバイスができるはずです。

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