相続人の順位がよくわかる!ケース別&家系図付きで徹底解説!

相続に関しての説明

相続とは、わかりやすく簡単にいうと何でしょうか?

弁護士が、なるべくわかりやすく簡単に説明します。

是非、参考にしてください。

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[ご注意]
記事は、公開日時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。

誰が相続人になる?

誰が相続人となるかは民法に定められていて、この定めに従って相続人となる人のことを「法定相続人」と呼びます。

法定相続人は配偶者と血族相続人に分けられますが、配偶者は相続順位の枠外の存在であり、被相続人が亡くなった時に配偶者が存在していれば必ず相続人になります。

なお、内縁の妻や内縁の夫は、配偶者でないので相続人にはなれません。また、離婚した元妻や元夫も、相続人にはなれません。

血族には、生物学上の血縁関係がある自然血族のほかに、養親子のように法律上の血族である法定血族もあります。「配偶者の血族」や「血族の配偶者」のように、婚姻関係によって成り立つ親族は、血族ではありません。

血族相続人には下表の通り優先順位があり、先順位の血族相続人が存在しない場合(または相続放棄をした場合)でなければ、後順位の血族相続人には相続権が回ってきません。

相続順位 被相続人との関係 代襲相続
第一順位 あり(再代襲もあり)
第ニ順位 直系尊属(最も親等の近い者)
第三順位 兄弟姉妹 あり(再代襲はなし)

これを図にすると、次のようになります。

相続人の順位

第一順位:子

被相続人の子は、第一順位の相続人。血縁があり、かつ家系図上でも親子関係にあれば、問答無用で子が第一順位の相続人ということになります。

養子・非嫡出子の場合

養子や非嫡出子(婚姻関係にない男女の間の子)、離婚後に疎遠になった子でも被相続人の子なので、すべて相続人となります。

また、被相続人の実子で、外に養子に出た子も相続人になります。

ただし養子縁組には、実親との親子関係を断つ「特別養子縁組」というものがあり、外に特別養子縁組に出た子は実親の遺産の相続人となることはできません。

胎児の場合

なお胎児は、胎児の状態で既に相続する権利を持っているのですが、出生しなければ権利を行使することはできません。つまり、流産や死産の場合は相続人となることはできないということになります。

被相続人の子が相続権を失っている場合

また、被相続人の子が相続開始以前(被相続人の死亡前)に死亡したり、欠格事由(遺言書の偽造等の不正。詳しくは「相続欠格とは?相続欠格事由とは?判例に基づいてわかりやすく説明」参照)や廃除(被相続人への虐待等の著しい非行。詳しくは「相続廃除の意味とは?排除は誤字!推定相続人の廃除で遺留分をなくす」参照)によって相続権を失ったりした場合、相続人の子が相続人となります。これを代襲相続といいます。

例えば、祖父が亡くなる以前に父が死亡した場合に、父に代わって孫が祖父の相続人になるというようなケースが考えられます。

孫も先に死亡している場合、曽孫が相続人になります。これを再代襲相続と呼び、子、孫といった直系卑属については、理論的には代襲相続が無限に続くことになります。

ただし、相続人の子が被相続人の直系卑属(子、孫、曽孫のように、直通する系統の親族で後の世代の人)でない場合は、相続人にはなりません。

「相続人の子は当然、被相続人の孫にあたるから直系卑属に決まっているではないか」と思われるかもしれませんが、この規定は相続人が養子の場合に意味を持ちます。

養子Aの子Bが生まれたのが、Aが養親Cと養子縁組をした時よりも後であれば、BCの孫となり、代襲相続が可能です。

しかし、Bが生まれたのが、養子縁組をした時よりも前であれば、BCの孫とはならず、養子の連れ子という関係に過ぎません。このような場合、Bは代襲相続人にはなれない、ということになります。

第二順位:直系尊属

第一順位の血族相続人(子及びその代襲者)がいない場合、直系尊属(父母や祖父母のように直通する系統の親族で前の世代の人)がいれば、直系尊属が相続人になります。

親等の異なる直系尊属がいる場合は、親等が小さい人だけが相続人となります。

親等とは、親戚関係の法的な遠近を表す単位のことです(詳しくは「親等とは?誰でもわかる親等の簡単な数え方と一目瞭然の親等一覧図」参照)。

父母は一親等で、祖父母は二親等なので、父母と祖父母が健在の場合は父母だけが相続人、ということになります。

第三順位:兄弟姉妹

第一順位の血族相続人(子及びその代襲者)も、第二順位の血族相続人(直系尊属)もいない場合、被相続人に兄弟姉妹がいれば、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が死亡・欠格・廃除によって相続権を失っている場合には、兄弟姉妹の子が代襲して相続人になりますが、兄弟姉妹の子も相続権を失った場合には、その子(兄弟姉妹の孫)は相続人にはなりません。

兄弟姉妹の再代襲相続は認められない、ということです。

相続放棄すると次順位の相続人に権利が移る

相続放棄をした場合の相続人の順位

相続の対象となる財産は、プラスの財産だけではありません。

被相続人に借金等のマイナスの財産があれば、マイナスの財産も一緒に相続することになります(プラスの財産だけを相続することはできません)。

プラスの財産よりもマイナスの財産の方が大きい場合に相続すると損してしまいますが、そのような場合には相続放棄をすることによって、プラスの財産もマイナスの財産も相続しなくなります。

相続の権利が移る順番

同一順位の相続人の全員が相続放棄した場合は、次の順位の相続人に権利が移ることになります。

例えば、法定相続人が配偶者と子の場合に、子が相続放棄した場合は、直系尊属に相続権が移ります。

直系尊属がいない、または直系尊属の全員が相続放棄した場合は、兄弟姉妹に相続権が移ります。

相続放棄をした子に子(被相続人の孫)がいても、代襲相続は生じません。この点は、前述の欠格や廃除の場合とは異なる扱いとなりますので、ご注意ください。

なお、配偶者は前述のとおり相続順位の枠外なので、配偶者が相続放棄をしても、ほかの誰かに相続権が移るということはありません。

相続放棄の手続は裁判所

相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。

裁判所で手続きをせずに「相続分の放棄」が行われることもありますが、「相続分の放棄」の場合は、次の順位の相続人に権利が移ることはありません。

「相続放棄」と「相続分の放棄」の違いについて詳しくは「財産放棄と相続放棄の違いを理解して財産放棄で損しないための全知識」をご参照ください。

相続人が複数いる場合は遺産をどうやって分ける?

遺産の分割方法は、相続人で協議して決めます。全員が合意すればどのような割合で分割しても構いませんが、基本的には法定相続分に応じて分割することになるでしょう。

法定相続分とは、法律で定められた相続財産の受け取り分(割合)のこと。この法定相続分は、配偶者がいる場合と配偶者がいない場合とによって、計算方法が大きく異なります。

配偶者がいない場合は単純で、相続人の数で均等割りするだけ。例えば、相続人が子2人の場合の相続分は2分の1ずつで、子3人の場合は3分の1ずつです。

配偶者がいる場合は、少し複雑です。

配偶者の相続分は相続人の組み合わせによって異なり、子と配偶者の場合の配偶者の相続分は2分の1、直系尊属と配偶者の場合は3分の2、兄弟姉妹と配偶者の場合は4分の3です。

血縁相続人 血縁相続人の相続分 配偶者の相続分
1/2 1/2
直系尊属 1/3 2/3
兄弟姉妹 1/4 3/4

そして、残りの相続分を他の相続人で均等割りします。

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、配偶者が2分の1となり、子2人が残りの2分の1の相続分を均等割りするので、(1/2)×(1/2)=1/4で、4分の1ずつとなります。

法定相続分の具体例

それでは、法定相続分の計算について、代表的なパターンを例に具体的に紹介しましょう。

配偶者と子がいる場合

原則

配偶者は2分の1、子3人は子の相続分2分の1を等分するので各6分の1が相続分になります。

配偶者が相続放棄したとき

配偶者が相続放棄をした場合、配偶者は被相続人の相続に関しては最初から相続人ではなかったものとみなされる結果、子3人が相続人になり、3人で等分します。

子が相続放棄したとき

子の一部が相続放棄をした場合、その子は最初からいなかったものとみなされ、子の相続分2分の1を残りの2人の子で等分することになります。

子が先に死亡しているとき

子の一人が被相続人より先に死亡していた場合、子の相続分1/6を代襲者が代襲相続します。代襲者が数人あるときは、等分します。

上の例では孫2人が等分することになるので、各1/12が相続分になります。

ただし、先に述べたとおり、養子の場合には注意が必要です。

養子に子がいるときは、子の生まれたタイミングがポイントになる

上の図では、平成20年に養子縁組をした後、養子に子どもが生まれています。

養子縁組によって被相続人と養子との間に養親子関係ができた後に生まれた子どもですから、被相続人の直系卑属になります。

したがって、被相続人より先に養子が死亡している場合には、養子の子は代襲相続することができます。

これに対して、養子縁組前に養子の子どもが生まれている場合、養子縁組をしても養子の子は養親の直系卑属にはなりません。

したがって、上の図のような場合、被相続人より先に養子が死亡している場合であっても、養子の子は代襲相続ができないので、実子2人で子の相続分2分の1を等分することになります。

配偶者はいないが子がいる場合

原則

被相続人が配偶者と離婚していたり、配偶者が先に死亡しているような場合、子だけが相続人になります。

実子と養子がいる場合

子が養子である場合も同じです。

実子と養子に出した実子がいる場合

 

子を養子に出しても、親子関係がなくなるわけではありません。したがって、養子に出した子も、実親の相続人になります。

ただし、特別養子縁組の場合、法律上、実親との親子関係がなくなるので、実親の相続人にはなりません。

離婚した前の配偶者との間にも子がいる場合

離婚した配偶者との間に子がいた場合、たとえ離婚後一切のかかわりがなかったとしても、親子関係は切れないので相続人になります。

愛人との間に子がいる場合

民法改正によって、平成2595日以降の相続については、認知された非嫡出子(婚姻関係のない男女の間に生まれた子)と嫡出子と間の法定相続分の区別がなくなりました。したがって、嫡出・非嫡出にかかわらず、子が等分することになります。

配偶者はいるが子がいない場合

配偶者と直系尊属がいる場合

直系尊属がいるので、兄弟姉妹は相続人にはなりません。

配偶者と直系尊属が相続人になるので、法定相続分は配偶者3分の2、父母が各6分の1になります。

配偶者と兄弟姉妹がいる場合

直系尊属がいない場合は、兄弟姉妹が相続人に。相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹が4分の1を等分にします。

配偶者と兄弟姉妹と甥・姪がいる場合

兄弟姉妹の子は代襲相続することができます。したがって、被相続人の相続開始以前に兄弟姉妹が亡くなっている場合、兄弟姉妹の子(甥・姪)が、兄弟姉妹の相続分を取得することになります。

代襲者が複数いる場合には等分します(例えば亡くなった兄弟姉妹に子が3人いる場合、1/123等分して各自1/36になります)。

兄弟姉妹の子(甥・姪)も相続開始以前に死亡している場合

この場合、再代襲相続は認められません。

したがって上の図のように、残る兄弟姉妹と兄弟姉妹の子が相続人になり、兄弟姉妹の相続分4分の1を等分して8分の1ずつを相続することになります。

相続順位よりも遺言が優先

これまで相続順位について説明してきましたが、実は、必ず相続順位に沿って相続人が決まるわけではありません。

有効な遺言がある場合は、遺言で指定された人が遺産をもらい受ける権利をもつため、相続順位は関係ないのです。

有効な遺言がない場合は、相続順位に基づいて相続人が決まります。

なお、有効な遺言がある場合でも一部の遺産についてしか遺言で指定されていない場合は、残りの部分については相続順位に基づいて相続人が決まります。

遺言書について詳しくは「遺言書の正しい書き方とは?思いどおりに財産を承継させるポイントを解説!」をご参照ください。

相続について不明な点は、弁護士等の専門家に相談すると良いでしょう。

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