ゆうちょ銀行での相続手続き効率よく進めるために知っておくべきこと

親が亡くなってお金を相続する場合は、金融機関で相続手続きを行います。

ゆうちょ銀行での相続手続きは他の金融機関と異なり、相続web案内サービスを利用する方法と直接窓口に行く方法があります。

また、遺産分割協議書や遺言書の有無によって必要書類が異なります。戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書など、ミスがあると払い戻しできないので注意しましょう。

この際、手間を省きたいという方は、行政書士などの専門家に依頼することもできます。今回はゆうちょ銀行での相続手続きについて、解説していきます。

[ご注意]
記事は、公開日(2019年8月8日)時点における法令等に基づいています。
公開日以降の法令の改正等により、記事の内容が現状にそぐわなくなっている場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。

ゆうちょ銀行での相続手続きは委任できる

まず、始めに知っておくべきことは、ゆうちょ銀行での相続手続きは専門家に依頼することができるということです。

相続手続きを依頼する場合、費用はかかりますが、面倒な手続きを自分で行う必要はありませんし、手続きについて理解する必要すらもありません。

他の業務に依頼したいことがある場合は、同じ専門家に併せて依頼した方が、効率がよいでしょう。

例えば相続税申告を税理士に依頼する場合、相続手続きについても税理士が引き受けてくれる場合も多いので(追加費用は必要です)、併せて税理士に依頼すると効率がよいでしょう。

依頼内容が預貯金の相続手続きのみの場合は、比較的安い価格で受けてくれる行政書士もいるので、問い合わせるとよいでしょう。

ゆうちょ銀行での相続手続きの前にしておくこと

ゆうちょ銀行での相続手続きの前に、次のことを済ませておいた方が手続きがスムーズに進みます。

  • 死亡届
  • 現存調査

以下、それぞれについて説明します。

死亡届

死亡届が提出されていない場合は、相続手続きを開始することができません。

死亡届は、被相続人が亡くなったことが判明したら、7日以内(国外で死亡した場合は、死亡を知った日から3か月以内)に役所に提出しなければなりません。

葬儀を葬儀社に依頼する場合は、通常、葬儀社が代行してくれます。

現存調査

現存調査とは、貯金の有無の調査のことです。

被相続人にゆうちょ銀行の貯金があったどうか不明な場合、まず、現存調査を行う必要があります。

現存調査によって、被相続人名義のゆうちょ銀行の貯金(郵政民営化前の郵便貯金を含む)、投資信託、国債、かんぽ生命保険等の有無を調べることができます。

被相続人名義の口座が見つかった場合は、口座の記号番号や残高についても知ることができます。

既に口座が判明している場合でも、ほかに口座を持っている可能性もあるので、念のため現存調査を行っておいた方がよいでしょう。

また、口座があることは分かっていて、記号番号が分からないという場合も、現存調査によって、記号番号を調べることができます。

現存調査は「現存照会」と呼ばれることがありますが、同じ手続きです。

現存調査を請求する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に、「貯金等照会書」に必要書類を添付して提出します。

貯金等照会書の用紙はゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で入手できます。

添付が必要な書類は、次のとおりです。

  • 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本もしくは除籍謄本、または、法定相続情報一覧図の写し
  • 相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)、または、法定相続情報一覧図の写し
  • 請求者の本人確認書類(運転免許証等)
  • 請求者の印鑑(認印可)

ゆうちょ銀行での相続手続きの流れ

ゆうちょ銀行での相続手続きの流れは、概ね次のようになります。

  1. 相続Web案内サービスで必要情報を入力して、必要書類一覧表を印刷(または、相続確認表を窓口に提出して、郵送される「必要書類のご案内」を受領)
  2. 必要書類の準備、窓口への提出
  3. 相続払戻金の入金確認

以下、それぞれについて説明します。

相続Web案内サービスで必要情報を入力して、必要書類一覧表を印刷

相続Web案内サービスを利用する方法と窓口に行く方法があります。なお、被相続人がゆうちょ銀行で投資信託の取引を行っていた場合には、相続Web案内サービスは利用できないので注意しましょう。

相続Web案内サービスで必要情報を入力すると、必要書類一覧表等の書類を表示することができるので、印刷しましょう。

相続Web案内サービスは、Webブラウザ版とアプリ版がありますが、アプリ版はタブレット端末のみ対応でスマートフォンでは利用できません。

相続Web案内サービスを利用しない場合は、ゆうちょ銀行や郵便局の貯金窓口に、相続確認表を提出します。

被相続人の名義の口座を開設した店舗でなくても、行きやすい店舗で構いません。

相続手続きの際に、再度、相続確認表を提出した店舗に行かなければならないので、行きやすい店舗に提出した方がよいでしょう。

相続確認表の用紙は、窓口でも入手できますが、ゆうちょ銀行のホームページからダウンロードすることもできます。

相続確認表を提出してから12週間程度で、ゆうちょ銀行から「必要書類のご案内」が郵送されてきます。

必要書類の準備、窓口への提出

必要書類はケースによって異なるので、ゆうちょ銀行から指示された書類をご用意ください。

必要書類が準備できたら、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口に提出します。

相続確認表を提出した場合は、相続確認表を提出した店舗に必要書類も提出します。

相続Webサービスを利用する場合は、その際に相続手続きをする都道府県を選択するので、その都道府県内の店舗であれば、どの店舗でも構いません。

相続払戻金の入金確認

必要書類を提出してから12週間程度で代表相続人の通常貯金口座に相続払戻金が入金されます。

書類に不備がある場合や処理が混み合っている場合は、1か月程度かかる場合もあります。

ゆうちょ銀行の相続手続きについての問い合わせ先

ゆうちょ銀行の相続手続きについての問い合わせ先は、相続Webサービスで必要情報を送信する前(または、相続確認表を提出する前)か後かによって異なります。

相続Webサービスで必要情報を送信する前(または、相続確認表を提出する前)は、「相続コールセンター」に問い合わせるとよいでしょう。携帯電話からもかけられます。

相続Webサービスで必要情報を送信した後は、「お客さま控え」に記載されている問い合わせ先(相続確認表を提出した場合は「必要書類のご案内」に記載されている問い合わせ先)に問い合わせるとよいでしょう。

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この記事を書いた人

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