税理士監修記事

相続税の2割加算で損するケースと2割加算でも得するケースを徹底検証

誰が財産を相続するかによって、相続税が2割加算されることがあります。

そうすると、2割加算の対象ではない人に相続させた方が得なように感じる人もいるでしょう。

しかし、実際は、2割加算にこだわらずに相続させる人を選んだほうが節税になることも多いのです。

この記事では、相続税額の2割加算の仕組みと対象となる人について説明し、さらに、2割加算で損するケースと、2割加算があっても得するケースについて、具体的な計算例に基づきわかりやすく説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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相続税額の2割加算とは?

相続税額の2割加算とは、相続や遺贈(遺言によって財産を与えること)などによって財産を取得した人が、被相続人(亡くなった人)の一親等の血族(代襲相続人を含む)と配偶者以外の人の場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されるという制度です。

相続税額の2割加算の対象となる人

2割加算の対象となるのは、前述の通り、被相続人の一親等の血族(代襲相続人を含む)と配偶者以外の人です。

一親等の血族とは?

一親等の血族とは、父母と子(養子を含む)のことです(詳しくは「親族の法的な範囲(親等)を家系図を元に説明!血族・姻族との違いも」参照)。

配偶者の父母や連れ子は一親等の血族ではありませんが、連れ子でも養子にした場合は一親等の血族になります。

なお、養子でも、代襲相続人でない被相続人の孫は、例外的に2割加算の対象となります。

代襲相続人とは?

また、代襲相続とは、被相続人の子や兄弟姉妹が生きていれば法定相続人であったが相続開始以前に死亡していたというとき(相続欠格や廃除によって相続権を失ったときも含む)に、その人の子が代襲して相続人となることができる制度で、代襲して相続人となった人のことを、代襲相続人または代襲者と言います(代襲相続については「代襲相続とは?範囲は?孫や甥・姪でも相続できる代襲相続の全知識」、相続欠格については「相続欠格とは?相続欠格事由とは?判例に基づいてわかりやすく説明」、廃除については「相続廃除の意味とは?排除は誤字!推定相続人の廃除で遺留分をなくす」参照)。

代襲相続人が養子でもある場合はどうなる?

ここで少し複雑なケースについて説明します。

例えば、Aには子Bがいて、Bには子C(Aの孫)がいたとします。

AとCが養子縁組をして、CはAの養子となりました。

その後、Bが亡くなり、それからAが亡くなったとします。

この場合、CはAの遺産の法定相続人となりますが、それには、Aの養子としての立場と、Bを代襲した代襲相続人としての立場の両方があることになります。

Aの養子としての立場では、前述の通り、相続税額の2割加算の対象ですが、Bを代襲した代襲相続人としての立場では、相続税額の2割加算の対象ではありません。

このような両方の立場が併存する場合、Cは相続税額の2割加算の対象とならない決まりになっています。

2割加算対象者の一覧

以上をまとめると下表の通りです。

対象外の人の例 対象の人の例
  • 配偶者(妻・夫)
  • 父母
  • 実子
  • 実子の代襲相続人(被相続人の孫など)
  • 孫以外の養子(及びその代襲相続人)
  • 代襲相続権を持つ孫である養子

 

  • 代襲相続人ではない孫(被相続人の養子となった場合も含む)
  • 養子となった孫(代襲相続人ではない)の代襲相続人
  • 配偶者の連れ子(被相続人の養子でない)
  • 配偶者の父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹
  • 甥・姪
  • 左記以外の受遺者
  • 特別縁故者

受遺者というのは、遺言によって財産を取得する人のことです。

特別縁故者について詳しくは「特別縁故者として財産分与を受けるために絶対に知っておくべき9のこと」をご参照ください。

孫は、2割加算の対象であったりなかったりするので、複雑ですね。

よく分からない場合は、税理士に確認するとよいでしょう。無料相談を実施している税理士も多くいます。

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国税庁のサイトに載っている図も紹介しておきます。

相続税の対象となる財産の承継方法

なお、相続税の対象となる財産の承継方法には、相続のほか、遺贈、死因贈与、相続時精算課税の適用を受けた贈与、相続税の課税価格への加算の適用を受ける贈与(相続開始前3年以内の贈与)などがあります(死因贈与については「死因贈与とは?遺贈との違いは?最適な継承方法を選ぶための全知識」、相続時精算課税については「相続時精算課税制度を迂闊に利用して大損しないために知るべきこと」参照)。

贈与税には2割加算はない

相続開始から3年以上前に行われた贈与については、相続税ではなく贈与税の対象となります。

贈与税には2割加算の制度はありません(贈与税については「贈与税がかからない方法や贈与税の計算方法等の贈与税に関する全知識」参照)。

相続時精算課税を選択後、離縁したケース

細かな点ですが、養子が養親から受けた贈与について相続時精算課税を選択し、その後、離縁して、相続が開始された場合は、相続開始時は一親等の血族に当たりませんが、贈与時に一親等の血族なので、一親等の血族であった時に贈与により取得した相続時精算課税適用財産に係る相続税については、2割加算は適用されないことになっています(離縁について詳しくは「養子縁組を解消する方法と養子縁組の解消で損しないためのお金の話」参照)。

世代飛ばしは2割加算でも節税になるか?

世代飛ばしは節税になるケースがある

相続税対策の一つに、世代飛ばしという手法があります。

相続では、通常、一世代下の子の世代に財産が引き継がれます。

そして、次の相続で、子の世代から、孫の世代に財産が引き継がれます。

そうすると、孫の世代に財産が引き継がれるまでに、2回の相続を経ることになり、2回分の相続税がかかってしまいます。

そこで、子の世代を飛ばして、遺贈や贈与によって孫の世代に直接引き継ぐことで相続税を節税しようというのが世代飛ばしです。

世代飛ばしと2割加算回避はどちらが得か?

しかし、前述の通り、遺贈によって孫の世代に引き継ぐと相続税が2割加算になってしまいます。

この場合、世代飛ばしの節税メリットと2割加算のデメリットのどちらが大きいか比較しておくべきでしょう。

遺産総額が1億円、子一人、孫一人のケースで考えてみます。

世代飛ばしをしないケース

世代飛ばしをせずに、代々相続した場合の相続税は、以下のように計算することができます。

まず、子の世代への相続について計算します。

相続税の基礎控除額は、「3000万円×600万円×法定相続人の数」で計算することができます。

相続税率については、「相続税率は何%?事前に知っておくべき相続税の計算方法と節税方法」をご参照ください。

法定相続人は一人なので、相続税の基礎控除額は3600万円(計算式:3000万円+600万円×1人)となり、基礎控除後の課税遺産総額は6400万円(計算式:1億円-3600万円)となります。

相続税額は、1220万円(計算式:6400万円×30%-700万円)となります。

相続税を支払うと子の手元には8780万円(計算式:1億円-1220万円)が残ります。

次に、10年以上経って子が亡くなって孫の代への相続が発生した場合も孫が支払う相続税額を計算します。

なお、子自体の蓄財はなく、かつ、相続した財産を費消もせず、そのまま相続する前提で計算します。

また、前の世代の相続から10年以内に次の世代の相続が生じた場合は、相次相続控除が受けられますが、今回は、10年以上経ってから次の世代の相続が生じた前提で計算します。

まず、基礎控除後の課税遺産相続は5180万円(計算式:8780万円-3600万円)になります。

そして、相続税額は854万円(計算式:5180万円×30%-700万円)になります。

子と孫にかかった相続税額の合計は、2074万円(計算式:1220万円+854万円)になります。

世代飛ばしをするケース

次に、全額を孫に遺贈するケースを計算します。

孫への遺贈は2割加算されるので、1220万円×1.2=1464万円となります。

以上から、2割加算のデメリットよりも、世代飛ばしのメリットの大きく、610万円(計算式:2074万円-1464万円)得することが分かります。

さらに、孫を養子にすることによって、法定相続人が一人増え、基礎控除が600万円増えます。

その場合の課税遺産総額は5800万円(計算式:1億円-(3000万円+600万円×2人))となり、2割加算前の相続税額は1040万円(計算式:5800万円×30%-700万円)となり、2割加算しても1248万円(計算式:1040万円×1.2)にとどまり、さらなる節税となります。

一部世代飛ばしをして、一部しないケース

また、基礎控除の枠内であれば、子が相続する分を残した方が2割加算がない分節税になるはずなので、そのケースを計算してみます。

孫を養子にしている場合の2割加算前の相続税額は前述の通り、1040万円です。

子が4000万円、孫が6000万円をそれぞれ取得したとすると、子の相続税額は416万円(計算式:1040万円×(4000万円/1億円))、孫の相続税額は748万8千円(計算式:{1040万円×(4000万円/1億円)}×1.2)となります。

子から孫への相続の際は、遺産総額が3584万円(計算式:4000万円-416万円)となり、基礎控除以下のため、相続税はかかりません。

そうすると、このケースの総相続税額は、一次相続時の1164万8千円(計算式:416万円+748万8千円)となり、孫に全額遺贈したケースよりもさらに節税になります。

世代飛ばしは生前贈与も組み合わせるとより効果的

子独自の資産形成がない前提で計算しましたが、実際は、子自身も蓄財するでしょうから、その場合は子の蓄財によって基礎控除額が埋まることもあり得るので、全額を世代飛ばしした方が節税になることになります。

そして、これに生前贈与を組み合わせることによってさらに節税することができます(世代飛ばしの生前贈与については「孫に非課税で生前贈与する6つの仕組みと知っておくべき7つの注意点」参照)。

法定相続人が兄弟姉妹のケース

また、世代飛ばしと2割加算が関連するケースに、兄弟姉妹が法定相続人のケースがあります。

この場合、甥姪に遺贈することで世代飛ばしによる節税が可能になります。

そして、兄弟姉妹が相続する場合でも、甥姪に遺贈させる場合でも、このケースではどちらも2割加算が適用されます。

したがって、甥姪に遺贈した方が節税になります。

兄弟姉妹や甥姪を養子にすると2割加算を避けることができます。

しかし、推定相続人を養子にすると、基礎控除額の算定の元となる法定相続人の数が減ってしまって、却って相続税額が増えることがあるのでご注意ください。

基礎控除額の算定の元となる法定相続人の数に算入することができる養子の数には、法律によって一定の制限が設けられています。

実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが限度です。

2割加算で損するケース

世代飛ばしにならない遺贈は、単純な2割加算になるので、節税という観点からは損することになるでしょう。

しかし、節税を意識するあまり、財産を渡したい人に財産を渡せないのでは本末転倒です。

養子や生前贈与といった節税策も含めて検討するとよいでしょう。

詳しくは「相続税対策で無駄なく節税するために知っておくべきすべてのこと」をご参照ください。

まとめ

以上、相続税額の2割加算について説明しました。

節税方法を比較検討する際は、「加算」等のような言葉のイメージに踊らされず、相続税額を試算して検討することが有用です。

記事内で紹介した計算では、事例をわかりやすく単純化しましたが、実際の事例はより複雑で、また、税額控除の種類は多岐に渡るため、様々な控除を組み合わせて節税手段をコーディネートすることが有用です。

相続税の課税価格が基礎控除額を超える人は、まずは、相続に詳しい税理士に早めに相談することをお勧めします。

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相続までの年数が少なくなると、とれる対策が限られてきます。

適切に相続税対策を行って、より多くの財産を下の世代に残せるようにしましょう。

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