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弁護士法人いたむら法律事務所

山口県防府市寿町2-11 吉幸Ⅱビル3階

お客様一人ひとりの心に寄り添った支援を大切にします。

はじめまして、弁護士の板村憲作と申します。

私は防府市で生まれ、育ちました。

相続問題は、誰にでも起こりえます。

家族が亡くなった場合、急な通夜や葬儀で非常に大変ですし、大切な人を亡くしたことそれ自体が大きなストレスになります。

しかし、相続人の間で骨肉の「争族」争いが発生すれば、その精神的なストレスは計り知れないものになります。

  • 兄弟から、理不尽な遺産分割協議書に判を押すように求められた
  • 何十年も会ったことのない腹違いの兄弟と遺産分割協議をしなければならない
  • 母と妹が結託して、自分に不利な遺産分割を進めている
  • 父が遺言書を残していたが、自分の取り分がなく本人が作成したのかさえ疑わしい

弁護士にご相談いただければ、最終的な司法判断を念頭において、あなたがどのように交渉するのがベストかをアドバイスすることができます。

また、あなたの代理人として、あなたに代わり相手方と交渉することもできます。

まずは、当事務所にご相談ください。

対応体制

  • 相談料:初回30分無料

【動画】1分でわかる!弁護士法人いたむら法律事務所

過去の相談事例

弁護士が相続人調査を行い、遺産分割協議を行った事例(80代・女性)

【相談内容】

  • 被相続人は依頼者の亡夫で、2人の間には子がいませんでした。
  • 依頼者の後見人(社会福祉士)が相続人調査を試みましたが、被相続人のきょうだい及びその代襲者が相続人となっていたため戸籍調査が行き詰まり、ご相談に来られました。

【解決】

  • 弁護士が相続人調査を行い、相続人との遺産分割協議を行いました。
  • 依頼者は、被相続人の葬儀費用等を立て替えていたため、全員の同意を得て遺産から立替金を清算したうえで、遺産分割を行いました。

【弁護士からのコメント】

  • 戸籍証明(戸籍謄本・戸籍抄本)を取得できるのは、当該戸籍に記載されている本人以外では、配偶者、直系尊属(親・祖父母)、直系卑属(子・孫・ひ孫)だけになり、基本的には兄弟・姉妹の戸籍謄本は取得できません。
    相続人調査も弁護士にお任せください。
  • この様な事案がありますので、ご夫婦のみでお子様がいらっしゃらない場合は遺言書を強くお勧めしています。

相続人が非協力的で相続手続きが進まない…調停に代わる審判で遺産分割をした事例(70代・女性)

【相談内容】

  • 依頼者は、相手方が相続手続きに非協力的であるため、預貯金等については法定相続分での相続手続きを終えましたが、その他の不動産、有価証券等について手続きができないため、相談に来られました。

【解決】

  • 相手方と書面での交渉を試みましたが、反応がないた、家庭裁判所に遺産分割調停申立を行いました。
    しかし、相手方からは答弁書が出たものの、その後は欠席し、反応がありませんでした。
    最終的には調停に代わる審判となり、審判が確定しました。

【弁護士からのコメント】

  • 相手方が調停に非協力的であったため、相続人や遺産等は全て当方で調査・立証しました。
    その上で、当方で法定相続分で計算した分割案(当方が代償金を支払う内容)を提示しました。
  • 最終的には、当方の分割案に近い内容で調停に代わる審判が出ました(代償金は供託しました)。
    本件のように非協力的な相続人がいる場合、調停の段階から審判による解決を見据えた主張・立証活動が必要になります。

遺産分割協議は遺産が分かってから。遺産分割協議の無効を主張して和解した事例(30代・女性)

【相談内容】

  • 依頼者は,被相続人が死亡して間もなく、遺産総額を知らされないまま、遺産分割協議書にサインし、遺産総額の6%程度の金銭を受領しました。
  • 不審に思った依頼者が、被相続人の調査をしたところ遺産総額がなんと約3000万円あったことが判明しました。

【解決】

  • 相手方に受任通知書を送付し、改めて遺産分割協議を行いたい旨の連絡をしましたが、相手方がこれに応じなかったため、遺産分割協議無効に関する調停を提起しました。
  • 調停では遺産総額が不明なまま行われた分割協議は無効であることを前提に解決金として800万円を受領する内容での勝訴的調停成立となりました。

【弁護士からのコメント】

  • 書面でなされた遺産分割協議の無効は非常に珍しい事例です。
  • もっとも、本件のように受領額が遺産総額とかけ離れている場合には無効を認める裁判例もあり、適切な解決となりました。

事務所概要

代表弁護士 板村 憲作
所属団体 山口県弁護士会

所属弁護士

弁護士 板村 憲作
経歴
  • 1974年 山口県防府市生まれ
    華城小学校-華西中学校-防府高校
  • 2000年3月 早稲田大学法学部卒業
  • 2006年10月 弁護士登録(登録番号:34015)、山口市内の法律事務所に勤務
  • 2009年7月 防府市に「弁護士法人いたむら法律事務所」開設
  • 2014年3月 社会福祉士登録(登録番号:167018)
趣味
  • 卓球(シェーク裏裏)
  • 愛犬との散歩
資格
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 社会福祉士

営業時間外09:00-17:30

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弁護士法人いたむら法律事務所の営業日・相談可能日

  • 13

  • 14

  • 15

  • 16

  • 17

  • 18

  • 19

  • 20

  • 21

  • 22

  • 23

  • 24

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  • 26

※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。

受付時間

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09:00 - 17:30

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定休日
土曜日・日曜日・祝日
備考

特長

特長・強み
対応分野
遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
対応地域
山口県

所属弁護士のご紹介

弁護士板村 憲作弁護士

経歴
【経歴】
1974年 山口県防府市生まれ
華城小学校-華西中学校-防府高校
2000年3月 早稲田大学法学部卒業
2006年10月 弁護士登録(登録番号:34015)、山口市内の法律事務所に勤務
2009年7月 防府市に「弁護士法人いたむら法律事務所」開設
2014年3月 社会福祉士登録(登録番号:167018)

【趣味】
卓球(シェーク裏裏)
愛犬との散歩

【資格】
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
社会福祉士

遺産相続の料金表

相談料

初回

無料 / 30分

30分超えた場合:30分ごと5,000円ずつ加算

2回目以降

5,000円 / 30分ごと

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遺言

遺言作成

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調査

相続人調査

5万5000円 / 被相続人1名あたり

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遺産調査

遺産額が2000万円以下の場合

55,000円

遺産額が2000万円~5000万円の場合

77,000円

遺産額が5000万円~1億円

110,000円

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遺産分割

着手金(協議)

220,000円

着手金(調停・審判)

330,000円

報酬金

経済的利益の22%(最低報酬22万円)

経済的利益が300万円以下の場合

報酬金

経済的利益の11%+330,000円

経済的利益が300万円~3000万円の場合

報酬金

経済的利益の6.6%+1,650,000円

経済的利益が3000万円~3億円の場合

報酬金

経済的利益の4.4%+8,250,000円

経済的利益が3億円を超える場合

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遺留分減殺請求

着手金(協議)

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着手金(調停・審判)

330,000円

報酬金

経済的利益の22%(最低報酬22万円)

経済的利益が300万円以下の場合

報酬金

経済的利益の11%+330,000円

経済的利益が300万円~3000万円の場合

報酬金

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経済的利益が3000万円~3億円の場合

報酬金

経済的利益の4.4%+8,250,000円

経済的利益が3億円を超える場合

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成年後見・保佐・補助申立て

申立代理費用

110,000円~220,000円

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相続登記

不動産の登記費用

55,000円 / 申請1件あたり

営業時間外09:00-17:30

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相続放棄

相続放棄手続費用

110,000円 / 相続人一人あたり

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遺言執行者

経済的利益が300万円以下の場合

330,000円

経済的利益が300万円~3,000万円の場合

経済的利益の2.2%+264,000円

経済的利益が3,000万円~3億円の場合

経済的利益の1.2%+594,000円

経済的利益が3億円以上の場合

経済的利益の0.55%+2,244,000円

営業時間外09:00-17:30

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財産管理人

相続財産管理人申立

110,000円

不在者財産管理人申立

110,000円

営業時間外09:00-17:30

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出張日当

往復2時間を超え4時間まで

33,000円

往復4時間を超え7時間まで

55,000円

往復7時間超え

110,000円

営業時間外09:00-17:30

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事務所へのアクセス

住所
山口県防府市寿町2-11 吉幸Ⅱビル3階
最寄り駅
交通手段
山陽本線「防府駅」から徒歩5分
※防府市役所すぐそば

遺産相続案件の解決事例

CASE01

弁護士が相続人調査を行い、遺産分割協議を行った事例

相談者の属性
80代
女性
相談内容

・被相続人は依頼者の亡夫で、2人の間には子がいませんでした。

・依頼者の後見人(社会福祉士)が相続人調査を試みましたが、被相続人のきょうだい及びその代襲者が相続人となっていたため戸籍調査が行き詰まり、ご相談に来られました。

解決内容

・弁護士が相続人調査を行い、相続人との遺産分割協議を行いました。

・依頼者は、被相続人の葬儀費用等を立て替えていたため、全員の同意を得て遺産から立替金を清算したうえで、遺産分割を行いました。

弁護士からのコメント

・戸籍証明(戸籍謄本・戸籍抄本)を取得できるのは、当該戸籍に記載されている本人以外では、配偶者、直系尊属(親・祖父母)、直系卑属(子・孫・ひ孫)だけになり、基本的には兄弟・姉妹の戸籍謄本は取得できません。
相続人調査も弁護士にお任せください。

・この様な事案がありますので、ご夫婦のみでお子様がいらっしゃらない場合は遺言書を強くお勧めしています。

CASE02

相続人が非協力的で相続手続きが進まない…調停に代わる審判で遺産分割をした事例

相談者の属性
70代
女性
相談内容

依頼者は、相手方が相続手続きに非協力的であるため、預貯金等については法定相続分での相続手続きを終えましたが、その他の不動産、有価証券等について手続きができないため、相談に来られました。

解決内容

相手方と書面での交渉を試みましたが、反応がないため、家庭裁判所に遺産分割調停申立を行いました。

しかし、相手方からは答弁書が出たものの、その後は欠席し、反応がありませんでした。

最終的には調停に代わる審判となり、審判が確定しました。

弁護士からのコメント

・相手方が調停に非協力的であったため、相続人や遺産等は全て当方で調査・立証しました。
その上で、当方で法定相続分で計算した分割案(当方が代償金を支払う内容)を提示しました。

・最終的には、当方の分割案に近い内容で調停に代わる審判が出ました(代償金は供託しました)。
本件のように非協力的な相続人がいる場合、調停の段階から審判による解決を見据えた主張・立証活動が必要になります。

CASE03

遺産分割協議は遺産が分かってから。遺産分割協議の無効を主張して和解した事例

相談者の属性
30代
女性
相談内容

・依頼者は、被相続人が死亡して間もなく、遺産総額を知らされないまま、遺産分割協議書にサインし、遺産総額の6%程度の金銭を受領しました。

・不審に思った依頼者が、被相続人の調査をしたところ遺産総額がなんと約3000万円あったことが判明しました。

解決内容

・相手方に受任通知書を送付し、改めて遺産分割協議を行いたい旨の連絡をしましたが、相手方がこれに応じなかったため、遺産分割協議無効に関する調停を提起しました。

・調停では遺産総額が不明なまま行われた分割協議は無効であることを前提に解決金として800万円を受領する内容での勝訴的調停成立となりました。

弁護士からのコメント

・書面でなされた遺産分割協議の無効は非常に珍しい事例です。

・もっとも、本件のように受領額が遺産総額とかけ離れている場合には無効を認める裁判例もあり、適切な解決となりました。

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