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初回面談無料

弁護士法人森重法律事務所

山口県岩国市山手町2-8-3

【初回相談無料】岩国市に根ざして30年以上。地域に密着した弁護士として、最善の解決を目指します。

相続問題は親族間の争いがベースにあるものですから、感情的なもつれが背景にあることが多々あります。

表面的なトラブル要素だけでなく、その裏側にある問題の根っこまで深く考えていきながら、依頼者の方に親身に寄り添うことを大事にしています。

【料金体系】

■遺産分割
・着手金:220,000円~
・報酬金:獲得した経済的利益の11%

■公正証書遺言作成(遺言執行者の指定あり)
220,000円~

■遺留分侵害額請求
<請求>
・着手金:220,000円~
・報酬金:獲得した経済的利益の11%

<被請求>
概ね、請求事案と同様ですが、事案によっては着手金のみでの受任も検討致します。

相続問題のお悩みはぜひご相談ください

営業時間外09:00-17:30

弁護士法人森重法律事務所
への相談はこちらから

\ 24時間受付中 /

Webで相談

\ 早期解決をご希望の方向け /

05075871024
「遺産相続弁護士ガイド」見たと
お伝え下さい

弁護士法人森重法律事務所の営業日・相談可能日

  • 17

  • 18

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※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。

受付時間

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09:00 - 17:30

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09:00 - 17:30

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定休日
土曜日・日曜日・祝日
備考

特長

特長・強み
初回面談無料
対応分野
遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
対応地域
山口県 広島県

所属弁護士のご紹介

弁護士舛本 行広弁護士

経歴
1990年 岩国市立麻里布小学校卒業
1996年 修道高校卒業
2000年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2009年 広島大学法科大学院修了
2010年 弁護士法人森重法律事務所入所
2015年 当法人 共同代表弁護士
2017年 当法人 代表弁護士
2021年度 山口県弁護士会副会長

遺産相続の料金表

遺産分割

着手金

220,000円~

報酬金

獲得した経済的利益の11%

営業時間外09:00-17:30

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公正証書遺言作成(遺言執行者の指定あり)

費用

220,000円~

営業時間外09:00-17:30

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遺留分侵害額請求

着手金

220,000円~

報酬金

獲得した経済的利益の11%

被請求

概ね、請求事案と同様ですが、事案によっては着手金のみでの受任も検討致します。

営業時間外09:00-17:30

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\ 早期解決をご希望の方向け /

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事務所へのアクセス

住所
山口県岩国市山手町2-8-3
最寄り駅
交通手段
JR山陽本線「岩国駅」から徒歩15分

遺産相続案件の解決事例

CASE01

戦前に死亡した被相続人

相談者の属性
匿名
相談内容

戦前に死亡した被相続人の名義となっている不動産の取得とその代償金を巡る紛争。

相続人が数十人におよび、当事者間では解決の糸口なし。

紛争歴10年以上、当事者は孫、曾孫の世代。

解決内容

各相続人グループが、各々の相続分をキーパーソンに譲渡したうえで、調停。

しかし、各相続人グループの言い分に折り合いがつかず、審判移行。

審判に対して不服の相手方から抗告が申し立てられたが、抗告審でも当方の主張が認められ解決。

被相続人の死亡から80年程度経過してようやく解決しました。

CASE02

後妻の相続相談│不当利得返還請求と遺産分割審判

相談者の属性
匿名
相談内容

相続発生時には10年程度連れ添った後妻さんYからの依頼でした。

Yは法定相続分での遺産分割を希望していましたが、前妻の子X1は、Yに相続分が行くことにどうしても納得がいかず、被相続人が病床に伏したのちの出金について不当利得返還請求をしてきました。

解決内容

不当利得返還請求をすべて退けたのち、審判まで進みましたが、その後調停に付され、遺産について法定相続分で相続する内容での調停が成立しました。

CASE03

株式売買交渉【中小企業の株主間紛争】

相談者の属性
匿名
相談内容

創業者2名のうち、早く亡くなられた筆頭株主の相続人から現経営陣に株式の買取交渉を受任したものです。

長きにわたり、株主総会が開催されておらず、決議に瑕疵があることから、過去の役員報酬等の不当利得返還請求をも視野に入れて交渉致しました。

解決内容

その結果、会社側からの当初の提示買取価格の約3倍の(2名合計)約1億円での株式売買契約が成立致しました。

筆頭株主の相続人からは満足いただける結果であったと考えております。

弁護士からのコメント

中小企業においては、会社法上の遵法精神の軽視から、長きにわたり、違法状態が常態化していることがままあります。

経営支配権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要です。

当事務所では、現経営陣の株式買取のご相談も、株主様からの株式処分のご相談もいずれもお受けしております。

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