弁護士監修記事

年金受給者が死亡した場合の手続きについて、わかりやすく説明!

年金を受給している家族が死亡した場合は、どのような手続きが必要なのでしょうか?

わかりやすく丁寧に説明します。是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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年金受給者が死亡した場合の手続き

年金受給者が死亡した場合の手続きには、主に、次の3つがあります。

  • 年金受給者死亡届の提出
  • 未支給年金の請求
  • 遺族給付の請求

以下、それぞれについて説明します。

年金受給者死亡届の提出

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「年金受給権者死亡届(報告書)」の提出が必要です。

なお、「年金受給権者死亡届(報告書)」は、市区町村役場に提出する死亡届とは異なります。

日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則として、「年金受給権者死亡届(報告書)」を省略できます。

収録状況は年金振込通知書にある「住民票コード収録状況欄」で確認でき、収録されていると「収録済」と記載されています。

「年金受給権者死亡届(報告書)」の用紙の入手方法には、次の3つがあります。

  • 年金事務所、街角の年金相談センターでもらう
  • ねんきんダイヤル(0570-05-1165)に電話して送付してもらう
  • ダウンロードして印刷する

年金事務所や街角の年金相談センターの場所は、日本年金機構のウェブサイトのこちらページから調べることができます。

ねんきんダイヤルは混み合っており、なかなかつながらないことがあります。

混雑予測情報を確認して、空いている時間帯に電話するとよいでしょう。

「年金受給権者死亡届(報告書)」の用紙のダウンロードは、こちらから可能です。

「年金受給権者死亡届(報告書)」は、本来、複写様式になっているので、ダウンロードして印刷する場合は、2部印刷して、同じように記入します。

記入の際は、こちらの記入例をご参照ください。

「年金受給権者死亡届(報告書)」の提出の際には、次の添付書類が必要です。

  • 亡くなった方の年金証書
  • 死亡の事実を明らかにできる書類(戸籍抄本、市区町村長に提出した死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書)

これらの種類は、年金事務所または街角の年金相談センターに提出します。

提出期限は、国民年金は死亡した日から14日以内、厚生年金と共済年金は死亡日から10日以内です。

未支給年金の請求

年金を受けている人が亡くなった場合、未支給年金が発生します。

年金は後払いなので、未支給年金は必ず発生するのです。

前述の年金受給者死亡届の提出と同時に未支給年金の請求をすると、手間が省けますし、請求漏れも防げるのでお勧めです。

未支給年金については、「未支給年金とは。請求書の記入例を元に書き方や振込日を説明!」をご参照ください。

遺族給付の請求

家計を支えている人が亡くなった場合に遺族が受けられる遺族給付には次のものがあります。

これらの遺族給付については、別の記事にそれぞれまとめたので、上のリンクからご参照ください。

まとめ

以上、年金受給者が死亡した場合の手続きについて説明しました。

家族が亡くなると、年金関係に限らず、様々な相続手続きが必要となることが多いです。

行政書士、司法書士といった専門家にまとめて依頼することで、手間が省けますし、申請漏れで損することもなくなります。

一度、相談してみるとよいでしょう。

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