弁護士監修記事

生前整理を始める前に絶対に押さえておくべき進め方の重要なポイント

自分の死後に遺族が困らないように、生前整理を検討する人が増えています。

しかし、自分で生前整理をすることが難しいケースもあり、業者に依頼するケースもまた増加傾向にあります。

この記事では、自分で生前整理をするときのポイントや、業者に依頼するときの注意点などをわかりやすく説明します。

是非、参考にしてください。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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生前整理とは?

生前整理(せいぜんせいり)とは、自分の死後に遺族が困らないように、不要な家財等を処分する等して整理したり、財産目録を作成したりすることです(財産目録については「財産目録の書式をダウンロードしてカンタンに財産目録を作成する方法」参照)。

遺言書の作成も含めて生前整理とよぶこともあります(遺言書については「遺言書を作成すべきケースと無効とならない作成方法、専門家の選び方」参照)。

生前整理をしていないと、遺品整理や遺産の調査、遺産分割協議等に関して遺族に負担をかけてしまうケースがあります(遺品整理については「遺品整理を自分達でする場合と業者に依頼する場合のそれぞれのポイント」を、遺産の調査については「相続財産とは何?相続の対象となる財産と相続税の対象となる財産」を、遺産分割協議については「遺産分割協議を揉めずに有利に進めるために知っておくべきポイント」をそれぞれ参照)。

そのような事態を避けるために、生前に自分の財産等を整理しておくことが有用なのです。

なお、生前整理と似た言葉に、老前整理という言葉があります。

老前整理とは、「老いる前に身辺を見直して、今後の生活にいらないものを整理すること」(坂岡洋子 2011『老前整理 捨てれば心も暮らしも軽くなる』徳間書店)という意味で、比較的最近から使われ始めた言葉のようです。

生前整理との違いは、下の表のように整理することが出来るでしょう(ただし、厳密な定義があるわけではありません)。

  生前整理 老前整理
一般的な実施時期 死を意識し始めた頃 頭も体も健康な内
主な目的 死後に遺族に負担を掛けないように 快適な老後を送るため
主な内容 不要な家財等の処分・整理、財産目録の作成、遺言書の作成 老後の生活に適した住まいへの転居、不要な家財等の処分・整理

生前整理を始める時期

一般的な実施時期としては、死を意識し始めた頃に、いわゆる終活の一環として実施されるケースが多いようですが、頭も体も健康な内に実施することが望ましいでしょう。

家財等の中には大きなものもあるでしょうから、その処分・整理には、体力が必要です。

また、財産目録や遺言書を作成する場合、十分な判断能力がなければ、かえって相続人を混乱させてしまうことにもなりかねません。

したがって、生前整理は、頭も体も健康な内に実施することが望ましいでしょう。

もっとも、判断能力が衰えてきてからでも、専門家に相談して、財産目録や遺言書を作成することは、十分に可能でしょう。

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生前整理のやり方・進め方

生前整理は、主に、次の3つに分類できます。

  • 不要な家財等の処分・整理
  • 財産目録の作成
  • 遺言書の作成

このうち、財産目録の作成については「財産目録の書式をダウンロードしてカンタンに財産目録を作成する方法」を、遺言書の作成については「遺言書の書き方をケースに応じた9つの例文でわかりやすく簡単に説明」をそれぞれご参照ください。

ここでは、不要な家財等の処分・整理の方法について説明します。

家財整理は、まず、家財の中から不用品を抽出することと、不用品を処分することに分けられます。

家財の中から不用品を抽出するには、重たい家財を動かさなければならないこともあるでしょうから、体力が必要です。

体力のある人は自分で整理することも可能ですが、体力に不安のある人は、思わぬ事故を避けるために、お子さん等に協力してもらったり、業者に依頼することも検討するとよいでしょう。

なお、家財整理の目的が生活スペースを広げることにある場合は、場所をとる大きい物を中心に整理するだけで充分ですが、目的が自分の死後に家族の遺品整理の負担を減らすことにある場合は、大きい物だけでなくすべての家財を整理の対象とすべきでしょう。

不用品を抽出したら、次は、抽出した不用品を処分します。

不用品の処分は、抽出以上に体力が必要です。

不用品には重たい粗大ごみが含まれていることが少なくありません。

粗大ごみの収集日は自治体によって異なりますが、多くの自治体では月に2回程度しか収集日がなく、事前予約が必要なことが多いです。

また、家の中から収集場所までは、自分で移動させなければなりません。

さらに、収集日以外の日に粗大ごみを処分したい場合は、自らごみ処理施設に持ち込まなければなりません。

このような対応が難しい場合は、やはりお子さん等に協力してもらうか、費用は割高になりますが、業者に依頼するとよいでしょう。

業者に依頼すると、前述のとおり、通常、処分だけでなく整理からやってもらうことができます。

業者に依頼する際の注意点

業者に依頼する際は、次のような点に注意しましょう。

  • 複数社から見積もりを取るなど、業者を慎重に選定すること
  • 作業内容や費用を明確に出してもらうなど、見積書の内容を十分に確認すること
  • 料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認すること
  • 残しておく物と処分する物を明確に分けておくこと

以下、それぞれの点について説明します。

複数社から見積もりを取るなど、業者を慎重に選定すること

料金や作業内容は業者によりさまざまです。

そのため、後々トラブルにならないためにも、業者を選ぶ際は、最低限、必ず複数の業者から見積もりを取り、料金、契約内容を比較検討しましょう。

また、廃棄物の処理について、お住まいの市町村に処理ルールを確認しましょう。

見積もりの際に出張料や見積料などの名目で料金を請求される場合があります。

トラブルにならないためにも、業者を呼ぶ前に、見積もりにあたって料金が発生するのか確認するようにしましょう。

作業内容や費用を明確に出してもらうなど、見積書の内容を十分に確認すること

整理、搬出等のさまざまな作業が行われるサービスの性質上、作業内容について業者と十分に確認することが必要となります。

どの作業にどのくらいの費用がかかるのか、当日の作業によっては追加料金がかかる契約なのか等、作業内容とその費用を明確に出してもらい、見積もりの段階で業者と作業の具体的な話をするようにしましょう。

また、見積金額が他よりも低いことだけを理由にすぐに契約せずに、サービス内容と料金が自身の要望と合っているのか等、十分な検討をするようにしましょう。

料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認すること

業者と実際に契約する場合には、見積書を取った後であっても、改めて作業日、作業内容、料金について確認しましょう。

追加料金が発生する可能性があることを契約時に納得していたとしても、思いがけない高額な追加料金を請求されることもあるので、事前に確認するようにしてください。

また、事情により契約をキャンセルした場合に、キャンセル料の金額を巡ってトラブルになることがあります。

キャンセル料は事業者によって異なりますので、契約の際に、キャンセル料の発生時期、金額についてあらかじめ確認しておきましょう。

残しておく物と処分する物を明確に分けておくこと

作業中、処分しない物を処分されてしまったり、破損されたりする場合があります。

大切な物を紛失、破損されることがないよう、残しておきたい大切な物は作業が行われる部屋等からあらかじめ運び出しておきましょう。

自身で運び出すことが難しい場合には、残す物と処分する物を分け、作業員が分かるように印をつけるなど明確にしておきましょう。          

業者とのトラブルになった場合は消費生活センターに相談

見積もりを取るつもりで自宅等に訪問してもらった事業者から契約を勧められた場合など、特定商取引法上の訪問販売に該当する場合には、クーリング・オフ等ができる場合があります 。

クーリング・オフは不備のない正しい記載がなされている契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で行使可能であり、既に契約代金の一部を支払ってしまっている場合であっても、その返還を請求することができます。

また、契約の大切な部分について事実と違うことを告げられた等の場合に、そのことに気付いてから1年以内であれば、契約の取消しを行うことができます。

キャンセルの際にトラブルになったり、作業当日に予定外の請求を受けたりするなどして事業者とトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターの消費者ホットラインの電話番号は、全国共通の「188」番です。

お住まいの地域の市町村や都道府県の消費生活センター等で案内を受けることができます。

消費生活センターに相談しても解決しない場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。

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料金相場と業者の選び方

生前整理の料金相場は確立されているとは言えません。

したがって、前述のとおり、複数社から見積もりを取る等して、自ら相場観を持つことが重要です。

また、見積もりに含まれる作業内容を確認し、追加料金がかからないようにするとよいでしょう。

そして、単純に金額だけで決めるべきではないでしょう。

信頼のおける業者かどうかという点も加味して、慎重に選定すべきです。

まとめ

以上、生前整理について説明しました。

前述のとおり、生前整理とは、家財等の整理のみを指す言葉ではありません。

死後に遺族に余計な負担をかけないためには、財産目録や遺言書を作成しておくことも重要です。

財産目録や遺言書について不明な点は、専門家に相談するとよいでしょう。

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