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初回面談無料18時以降面談可能

堺鳳法律事務所

話しやすく、かつ高水準の技術をもった弁護士であるよう心がけています。
大阪府堺市西区鳳東町1-19-34 鳳レモンビル201号

困ったこと、理不尽なこと、納得のできないことがあれば、ぜひご相談ください。

話しやすく、かつ高水準の技術をもった弁護士であるよう心がけています。

困ったこと、理不尽なこと、納得のできないことがあれば、ぜひご相談ください。

【料金体系】

■遺産分割サポート(協議、調停、審判)
<着手金>
・協議:22万円
・調停:33万円
・審判:44万円

<報酬金>
・得られた経済的利益の5.5~11%

■遺留分侵害額請求
<着手金>
・協議:22万円
・調停:33万円
・訴訟:44万円

<報酬金>
・得られた経済的利益の5.5~11%

■相続手続代行
・33万円~

■遺言書作成
・22万円~

■相続調査
・相続人調査:3万3000円~
・相続財産調査:11万円~
・預金の使い込み調査:11万円~
・遺言の有効性調査:22万円~

※上記以外に、実費(印紙代、戸籍謄本代等)が発生いたします。

相続問題のお悩みはぜひご相談ください

営業時間外09:00-18:00

堺鳳法律事務所
への相談はこちらから

\ 24時間受付中 /

Webで相談

\ 早期解決をご希望の方向け /

05075871135
「遺産相続弁護士ガイド」見たと
お伝え下さい

堺鳳法律事務所の営業日・相談可能日

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※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。

受付時間

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09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

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定休日
土曜日・日曜日・祝日
備考
※夜間・土日祝は要予約

特長

特長・強み
初回面談無料 / 18時以降面談可能
対応分野
遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
対応地域
大阪府(遠隔地でもZOOM面談等可能です)

所属弁護士のご紹介

弁護士笹倉 拓人弁護士宅地建物取引士

経歴
2002年 大阪市立都島工業高校 機械電気科 卒業
2006年 神戸大学 経営学部 卒業
2009年 大阪市立大学 法科大学院 修了
2012年 弁護士登録(第65期)、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士法人古川・片田総合法律事務所にて勤務
2018年 堺鳳法律事務所を開設

遺産相続の料金表

事務所へのアクセス

住所
大阪府堺市西区鳳東町1-19-34 鳳レモンビル201号
最寄り駅
交通手段
JR「鳳駅」より徒歩1分

遺産相続案件の解決事例

CASE01

ご依頼者様のご負担なく、遺言書の執行を完遂した例

相談者の属性
50代
男性
相談内容

ご自身にすべての遺産を相続させる旨の遺言書があったものの、他に相続人もおり、どのように遺言内容を実行すればよいかとのご相談をいただき、遺言書の執行のご依頼を受けました。

解決内容

まず、ご依頼を受けてから直ちに、遺言書の検認手続の申立てを家庭裁判所に対して行いました。

次に、遺言執行者として当事務所の弁護士を選任するよう、遺言執行者選任の申立てを家庭裁判所に対して行いました。

その後、当職が遺言執行者として、各銀行において相続財産たる預貯金の解約手続を行い、依頼者様に対して遺言内容に沿った遺産の分配を行いました。

ご依頼いただいてから4か月弱ですべての手続が完了し、ご依頼者様からは仕事を休むことなくスムーズに手続を完了でき、大変楽であったとのお声をいただきました。

CASE02

相手方に誤りを認めさせ、早期に協議を成立させた例

相談者の属性
40代
女性
相談内容

被相続人が祖母、相続人が依頼者様と叔母のみである事案において、叔母が依頼者様の相続分が少なくなるような内容の誤った計算書を送ってくるなどしたため、相手方に対する不信感が募り、当事務所にご相談になりました。

解決内容

まず当職において、被相続人の預貯金の取引明細などから相続財産の額を確定させ、依頼者様の法定相続分を明らかにしました。

そして、相手方による計算の誤りを指摘し、依頼者様に対して法定相続分に従った正確な金額を分配するよう促しました。

相手方が計算方法の誤りを認め、全面的に当方が主張する額を受入れました。

その結果、依頼者様の相続分が約150万円増額となりました。

ご依頼いただいてから相続財産の調査を含め3か月弱で解決することができました。

CASE03

相続人の一人が被相続人の預金を勝手に引き出していたが、正当な手続によって遺産を取り戻した事例

相談者の属性
50代
男性
相談内容

被相続人の死後、相続人の一人が、被相続人の相続財産である預金口座から多額の出金をなしたり、株式を売却したりして取り込んだため(計約2600万円)、これを取り返したいとのご相談でした。

解決内容

まず、被相続人の預貯金口座や株式の取引明細を確認し、出金額・売却額の調査をいたしました。

その後、ご依頼者様の相続分に相当する約1300万円の返還を求めましたが、相手方がこれに応じなかったため、不当利得返還請求訴訟を提訴しました。

訴訟手続の中で、相手方が出金額の一部を葬儀代等のやむを得ない費用の支払いに充てたことを立証したため、それらを除外した金額(1000万円弱)を返還してもらう内容で、和解が成立しました。

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