プロフェッショナルとして、最善の解決をご提案
当事務所では、まずは依頼者様のご希望や事案の問題点について、十分な聞き取りを行います。
そのうえで、「プロフェッショナル」としての豊富な知識と経験に基づき、チームで一歩踏み込んだ検討を行い、最善の解決をご提案するようにしています。
【動画】1分でわかる！田上法律事務所
過去の相談事例
遺言書に名前がなかったが多額の弁償金を得た事例（依頼者：40代・男性）
【相談内容】
依頼者の父の遺言では、全遺産は他の兄弟に相続することとされていました。
当職は、遺留分侵害額請求（減殺請求）を行うべく、遺産の調査を行いつつ、遺産である未上場株式の適正な評価を目指して、貸借対照表に記載された財産の実質的価値を算定するための資料の提出を求めました。
【解決】
未上場の株式が遺産の大きな割合を占める場合、「財産評価基本通達」などに定められた算定方法にこだわらず、より有利で適正な株式価値の算定方法を十分に検討する必要があります。
当事務所は公認会計士などとも協力し、最大限有利な評価方法を検討して交渉を進めました。
その結果、依頼者に満足いただける額の価格弁償を得ました。
残された証拠から特別受益を立証した遺産分割調停事件（依頼者：50代・女性）
【相談内容】
相談者の亡両親の遺産分割が未了であったところ、依頼者は他の相続人から遺産分割調停の申立てをされました。
当職は、残されていた現金書留の封筒や預貯金の取引履歴を丁寧に分析し、相手方が両親から生活費を超える金額の送金を続けていた「生前贈与」の存在を立証しました。
【解決】
「特別受益」に該当する「生前贈与」があるかどうかはよく争いとなるところですが、遺産分割事件は家庭裁判所の手続の中でも、特に証拠に基づく金銭の動きを把握し、整理することが求められています。
断片的な証拠しか残っていない場合でも、生前のやりとりなどの背景事情を含め、亡両親がどのような意図で贈与したのか、親族間の関係を具体的かつ正確に把握し、丁寧かつ的確に「主張書面」や「証拠提出」を尽くしました。
その結果、過去10年～20年以上前の生前贈与につき、それを考慮した解決案が認められました。
被相続人の預貯金を流用したと疑われたが、生活状況や意思能力から否定した事例（依頼者：70代・女性）
【相談内容】
被相続人の妻子である依頼者らは、被相続人と疎遠であった相手方から、多額の使途不明金があるとしてその返還を求められました。
当職は、調停を申立て被相続人の通帳を開示しましたが、相手方はなお依頼者らの流用を疑い、使途等に関する質問を繰り返してきました。
【解決】
このような場合、通帳等の証拠や被相続人の事業や生活の状況、健康状態、財産の管理状況等に基づいた具体的な主張が必要となります。
当職は、被相続人が預金を払い戻した際の意思能力に問題がなかったことを主張し、その事業や生活の状況について依頼者と詳細な打ち合わせを行い、金銭は被相続人のために使われたのだと裁判所を説得しました。
その結果、相手方の使途不明金の主張を退けて、調停を成立させました。
事務所概要
| 代表弁護士 | 田上 智子 |
|---|---|
| 所属団体 | 大阪弁護士会 |
| 事務所設立 | 2012年4月 |
所属弁護士
| 弁護士 | 田上 智子 |
|---|---|
| 経歴 |
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