国際問題にも対応、経験豊富な弁護士にご相談ください
当事務所には、経験豊富な弁護士や海外の弁護士資格を持つ国際弁護士も所属しています。
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小原・古川法律特許事務所
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Webで相談料金体系
<相続について>相続人調査・相続関係図作成
◆国内の場合:55,000円◆海外の場合:時間制
- パートナー33,000円/時間
- 外国法アソシエイト27,500円/時間
- アソシエイト22,000円/時間
- パラリーガル11,000円/時間
相続財産調査
◆国内の場合:110,000円◆海外の場合:時間制
- パートナー33,000円/時間
- 外国法アソシエイト27,500円/時間
- アソシエイト22,000円/時間
- パラリーガル11,000円/時間
遺産分割事件(示談・家庭裁判所での調停、審判)
◆国内の場合:330,000円~550,000円(示談、調停・審判:330,000円)
※裁判移行時に追加着手金165,000円をお支払いいただきます。
◆海外の場合:時間制
- パートナー33,000円/時間
- 外国法アソシエイト27,500円/時間
- アソシエイト22,000円/時間
- パラリーガル11,000円/時間
◆報酬金
- 示談:5.775%
- 調停・審判、訴訟:11.55%
相続放棄
- 一人あたり33,000円(実費別途負担)
後見
- 成年後見等申立:110,000円(別途鑑定費用等実費)
- 任意後見契約 :110,000円(別途公証人費用等実費)
遺言作成
165,000円※ただし、次の実費は別途負担となります。
- 公正証書作成費用(遺産3,500万円の場合は4万円前後、遺産2億円の場合には7万円前後発生します。遺言事項の数で変動します)
- 不動産等名義変更手数料
- 戸籍謄本取寄費用
- 預貯金等残高証明書取得費用
- 100万円以下:5,000円
- 100万円超200万円以下:7,000円
- 200万円超500万円以下:1万1,000円
- 500万円超1,000万円以下:1万7,000円
- 1,000万円超3,000万円以下:2万3,000円
- 3,000万円超5,000万円以下:2万9,000円
- 5,000万円超1億円以下:4万3,000円
- 1億円超3憶円以下:4万3,000円に5,000万円ごとに1万3,000円加算
- 3億円超10億円以下:9万5,000円に5,000万円ごとに1万1,000円加算
- 10億円超:24万5,000円に5,000万円ごとに8,000円加算
執行
遺産額に応じて以下の通り(実費別)- 1,500万円以下:315,000円
- 5,000万円以下:2.1%
- 5,000万円超1億円以下:1.575%+262,500円
- 1億円超2憶円以下:1.05%+787,500円
- 2億円超3憶円以下:0.84%+1,207,500円
- 3億円超5憶円以下:0.63%+1,837,500円
- 5億円超10憶円以下:0.525%+2,362,500円
- 10億円超:0.315%+4,462,500円
小原・古川法律特許事務所の営業日・相談可能日
18
月19
火20
水21
木22
金23
土24
日25
月26
火27
水28
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土1
日
受付時間
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- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
特長
- 特長・強み
- 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
- 対応地域
- 大阪府 京都府 兵庫県 滋賀県 奈良県 和歌山県
所属弁護士のご紹介
弁護士小原 望弁護士
- 経歴
-
昭和41年 3月 京都大学法学部卒業
昭和41年 9月 司法試験合格
昭和44年 3月 最高裁判所司法研修所における実務修習修了(21期)
昭和44年 4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和48年 3月 京都大学大学院修士課程修了
昭和51年 6月 ハーバード大学大学院修士課程修了
昭和53年 8月~同54年 9月 ニューヨーク州(ニューヨーク市)の法律事務所 Whitman & Ransomおよびカリフォルニア州(パロアルト市)の法律事務所 Fenwick, Stone, Davis & West勤務
昭和54年11月 弁理士登録(弁理士会)
昭和57年 3月 京都大学大学院博士課程修了
平成元年 4月~同 2年 3月 大阪弁護士会外国法事務弁護士に関する委員会委員長
平成 9年10月~同14年 5月 日弁連外国弁護士及び国際法律業務に関する委員会委員長(現在委員)
平成15年 4月~現在 日本仲裁人協会常務理事
平成19年 1月~同22年12月 国際法曹協会(IBA)PPID理事
平成23年 1月~同23年12月 国際法曹協会(IBA)指名委員会委員
弁護士古川 智祥弁護士弁理士
- 経歴
-
平成14年11月 司法試験合格
平成15年 3月 京都大学法学部卒業
平成15年 4月 最高裁判所司法研修所入所(57期)
平成16年10月 最高裁判所司法研修所卒業、弁護士登録(大阪弁護士会)
平成23年 5月 ボストン大学ロースクール卒業(LLM, 知的財産集中)
平成23年 9月~平成24年7月 米国 Oblon Spivak McClelland Maier & Neustadt 法律事務所で研修
平成24年 2月 ニューヨーク州弁護士資格取得
平成24年 9月~同年11月 大成律師事務所(中国上海)で研修
平成24年12月 小原法律特許事務所に復帰
平成30年4月1日 パートナーに就任、小原・古川法律特許事務所と改称
平成30年4月1日~令和2年3月31日 大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
平成31年 7月 弁理士登録
弁護士三嶋 隆子弁護士
- 経歴
-
昭和61年 3月 大阪大学薬学部製薬化学科卒業
平成26年 3月 関西大学法科大学院卒業
平成27年 9月 司法試験合格
平成28年12月 最高裁判所司法研修所修了(69期)、弁護士登録(大阪弁護士会)
オンタリオ州弁護士ジョン・マレーゼ弁護士
- 経歴
-
平成20年5月 西オンタリオ大学哲学科(日本語専攻)卒業
平成25年5月 オタワ大学法学部卒業
平成26年9月 オンタリオ州司法試験合格
司法書士森田 恵弁護士
- 経歴
-
平成23年 3月 大阪府立大学経済学部経営学科卒業
平成21年11月 行政書士試験合格
平成27年11月 司法書士試験合格
遺産相続の料金表
事務所へのアクセス
遺産相続案件の解決事例
遺留分減殺請求事件
- 相談者の属性
- 60代
- 女性
- 相談内容
-
被相続人には子供が5人いたが、被相続人が長男に全相続財産を相続させる遺言を残していたため、残る4人の子供達には何も残されていなかった。
従って、遺留分減殺請求をして、いくらかでも遺産を相続したい。
- 解決内容
-
遺留分減殺請求の申立てを行い、残る4人の子供達も遺産を相続することができた。
国際相続
- 相談者の属性
- 70代
- 男性
- 相談内容
-
相続人(夫と子供達)が外国人で海外に居住しているため、亡き妻(日本人)が日本国内に所有していた不動産と預貯金等の相続手続をどうすればよいのか分からない。
- 解決内容
-
預貯金の解約手続、不動産の相続登記、相続不動産の売却