相続財産管理人に選任された経験を活かし、相談に応じます

東京弁護士会所属時、東京家庭裁判所から10年間、約20件相続財産管理人に選任されました。

相続財産管理人とは、身寄りの無い方が亡くなった際に相続財産を管理し、最終的に特別縁故者及び国庫に相続財産を帰属させる業務を行う者です。相続全般に関する豊富な知識を要求されます。

この経験を皆様のご相談内容にお役立ちできると自負しております。

料金体系

遺産分割調停代理業務

33万円～ ※無料相談時に弁護士費用の見積もりを行いますので、遠慮なく質問してください。

過去の相談事例

ケース1

【事例】

亡くなった方の遺産が不動産のみで、長男である相続人Aがその不動産で事業を営み、居住していました。

当方の相続人Bの依頼で相手方Aの弁護士と交渉したところ「この案件は解決まで10年かかるね」と言われ、Bの法定相続分の金銭を払おうとしませんでした。

【解決】

Aの弁護士のはったりを無視して家庭裁判所に調停を申し立てたところ、相手方は不動産を担保に金員を借り受け、Bは法定相続分の金銭を受領できました。

解決まで1年かかりませんでした。

ケース2

【事例】

相続人6人中、1人がアメリカ在住で遺産分割協議のための帰国期間は1か月でした。

【解決】

アメリカ在住者に予めサイン証明（印鑑証明に代わる）を用意してもらい、日本在住相続人らからおおまかな遺産分割内容を聴取して準備しました。

1回目の協議で微調整したら協議が整い、遺産分割協議が成立しました。事前準備が奏功しました。

ケース3

【事例】

連帯保証債務3,000万円を負ったままAが亡くなりました。Aに不動産などの財産はありません。

この場合、配偶者Bと子2人は相続放棄をすればよいと一般に言われています。しかし、Aには兄弟姉妹が複数人おり、配偶者Bと子2人が相続放棄すると相続は兄弟姉妹に及んでしまい、配偶者Bは兄弟姉妹に迷惑をかけたくないと考えていました。

【解決】

配偶者Bと子2人全員で相続の限定承認をしました。相続の限定承認とはプラスの財産の範囲で負債も相続をすれば済むという制度です。

ケース3でAには現金が20万円だけありました。配偶者Bと子2人は連帯保証の債権者に20万円を支払う責任だけを負いました。配偶者Bと子2人が（限定）相続しているので、兄弟姉妹に相続は及びませんでした。

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