依頼者は父親の家業を長年支え、父親の身の回りのお世話も一人で献身的にしてきた。

しかし、父親が亡くなった後に、兄から依頼者が父親の預金を無断で引き出して使い込んでいたと主張された。

兄からは無断で使い込んだお金を返せという裁判を地方裁判所に提起された。

これに対しては、依頼者が家業を支え父親の面倒を看るために父親から預金の引出を依頼され、父親のためにそのお金を使ったという事情を細かくお聞きし、これを示す大量の領収書等を整理して裁判所に証拠提出した。

これにより、依頼者の正当性が認められ、兄からのいわれのない請求を全面的に棄却する勝訴判決を得た。

他方で、父親の遺産分割については、家庭裁判所で調停を申し立て、適正に遺産分割調停を成立させた。

父親が亡くなり、遺言が作成されていたが、その内容は長男に多くの遺産を相続させ、依頼者に相続させる遺産が少なかった。

また、遺言に記載されていない遺産も多くあった。

依頼者のお話をじっくりと聞いた上で、本件においては遺言の効力を争うことは得策ではないとご説明し、依頼者も納得をされた。

その上で、父親の全ての遺産を検討、計算し、遺言に記載のない遺産については相続人らと遺産分割協議を成立させ、遺言内容については依頼者が侵害されている遺留分額の支払いを適正に受けた。

父親が亡くなった際に、遺産は全て母親が相続するものと考えていたことから、遺産分割協議書を作成していなかった。

しかし、その後、母親が亡くなった際に、市役所から固定資産税の納税通知がきた。

依頼者は相続放棄をしたいが、この時点で父親が亡くなってから数年が経過していた。

相続放棄は原則として被相続人が亡くなってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければならない。

しかし、依頼者から詳しく事情をお聞きし、父親についての相続放棄をする起算点を納税通知書が届いた時点と考えられる事情を資料と共に主張し、相続放棄が認められた。