税理士監修記事

贈与税がかからない方法や贈与税の計算方法等の贈与税に関する全知識

親や祖父母等から贈与を受けることができることは、とてもありがたいことです。

折角もらった財産をなるべく有効に使うために、贈与税について理解しておくべきでしょう。

贈与税がかかる場合もあれば、かからない場合もあります。

また、贈与税がかかる場合でも、なるべくかからないように対策する方法もあります。

この記事では、贈与税がかからない方法や贈与税の計算方法等の贈与税に関する全知識について説明します。

是非参考にしてください。

贈与税とは?どういう場合に贈与税がかかる?

贈与税とは、個人から財産を贈与された場合に課せられる税金のことです。

債務を免除された場合等のように、実質的に財産を贈与された場合と変わらない場合にも贈与税が課せられます。

どういうことかというと、例えば、1000万円の借金があり、その借金の返済を免除された場合は、1000万円を贈与された場合と同じ分だけ贈与税が課せられるということです。なお、債務免除等による利益を受けた場合であっても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、債務の免除を受けたとき等は、贈与により取得したものとはみなされません。

また、個人からではなく、会社等の法人から贈与された場合は、贈与税ではなく所得税が課せられます。

生命保険金には贈与税はかかる?

生命保険金を受け取った場合には、贈与税が課せられる場合、相続税が課せられる場合、所得税と住民税が課せられる場合の3つのパターンがあります。

被保険者(保険の対象として保険が掛けられている人)、保険料の負担者および保険金受取人がそれぞれ誰かによって、課せられる税金の種類が異なる仕組みになっているのです。

詳しくは、下表をご参照ください。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類
A B B 所得税、住民税
A A B 相続税
A B C 贈与税

 

生命保険金に贈与税がかかる場合は、上表の通り、被保険者、保険料の負担者、保険金受取人のいずれも異なる場合です。

例えば、母が加入する生命保険の保険料を父が負担していたとします。

そして、その生命保険金の受取人は子になっていたとします。

そして、母が亡くなり、生命保険金を受け取ったとします。

このような場合、子が受け取った生命保険金は、保険料負担者である父から贈与を受けたものとして、贈与税が課せられます。

以上、生命保険金にかかる税金について説明しましたが、これは、生命保険金だけでなく、被保険者の死亡によって取得した損害保険金も同様です。

なお、被保険者の死亡によって取得する生命保険金と損害保険金のことを総称して死亡保険金といいます。

贈与税がかからない場合は?

贈与を受けた財産でも、次のものについては贈与税が課されません。

  1. 法人からの贈与により取得した財産
  2. 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
  3. 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
  4. 奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの
  5. 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
  6. 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の規定による報告がなされたもの
  7. 特別障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
  8. 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
  9. 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  10. 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  11. 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
  12. 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人(亡くなって財産を残す人)から贈与により取得した財産

この中で、1、2、4、8、9及び12については、質問を受けることが比較的多いので、以下にて説明します。

法人からの贈与

法人から贈与により財産を取得した場合は、贈与税ではなく、所得税が課されますので、贈与税の非課税財産として列挙されています。

扶養義務者からの生活費・教育費

夫婦や親子はお互いに扶養する義務があります。

扶養とは、自活できない状態の人の経済的な面倒をみることです。

例えば、未成年者の多くは自力で生活できないでしょうから、親などが、生活費や教育費を出してあげて扶養する義務があります。

このような扶養義務者からの生活費や教育費としての贈与は非課税となります。

なお、ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。

そして、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。

したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの購入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

なお、上記10にあるように、教育資金の一括贈与を受けた場合でも一定の要件を満たせば、贈与税が課せられません。

また、上記11にある結婚・子育て資金についても、必要な費用の都度贈与であれば、元々贈与税がかかりませんが、一定の要件を満たせば、一括贈与の場合でも贈与税が課せられなくなります。

教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与で取り扱いが異なる点もあります。

教育資金の一括贈与では、贈与者の死亡時に使い切れずに残っている金額に対して相続税はかかりませんが、結婚・子育て資金の一括贈与では、贈与者の死亡時までに使い切れずに残っている金額に対して相続税が課せられます。

奨学金

奨学金を受け取った場合ですが、貸与型の場合は借金と同じなので贈与税も所得税も発生しません。

一方、返済義務のない給付型により奨学金を受け取った場合ですが、法人から受け取った場合は前述のとおり所得税が課されます。しかし、所得税は学資に充てるため給付される金品は非課税としているため、所得税はかかりません。

次に法人以外から給付型の奨学金を受け取った場合ですが、上記4の一定の要件を満たす団体からの給付であれば贈与税が非課税となりますので、給付団体に確認しましょう。

なお、親が貸与型の奨学金の返済を肩代わりしたような場合は、原則として贈与税が課されてしまいます。

学費を必要な都度贈与しているような場合だと、上記2に該当し贈与税非課税となり、学費を一括贈与し、一定の要件を満たせば上記10で贈与税非課税となりますので、大学入学等を控えた子や孫のいるご家庭では、これらの制度も併せて検討すると良いでしょう。

香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞い

香典などについては、社会通念上相当と認められるものに限っては非課税です。

社会通念上とは、常識的にというような意味です。

常識的な額であれば非課税になりますが、常識的な額よりも高額なものについては贈与税の対象となります。

なお、相続税の計算をする時に、葬式費用はプラスの財産から控除されますが、香典が非課税となっているので、香典返しを葬式費用に加えることは当然できません。

住宅取得等資金

直系尊属から住宅の取得などのための資金として受けた贈与は、一定の条件を満たした場合は非課税になります。

詳しくは、「住宅取得資金贈与を非課税にする方法と使わない方が節税になるケース」をご参照ください。

相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産

相続税は人が亡くなった時に課税されます。そうすると、相続税がかからないように、亡くなる直前に子供たちに財産をあげてしまおうという人が出てきてしまいます。そのため国は、相続税よりも税率を高くした贈与税という税金を設けています

しかし、平均寿命が80歳を超える現代では、様々なタイミングで高い税率だと知りながらも贈与税を負担し、生前贈与を行なわなければならない時もあるでしょう。

そのような場合の救済措置として、要件を満たせば、亡くなる前3年以内の贈与については、贈与税ではなく相続税を課すこととしています。

したがって、亡くなった年に行なわれた贈与には贈与税を課さない(相続税が課される)ため、贈与税の非課税財産として列挙されています。

贈与税の課税方式

贈与税の課税方式には、暦年課税と相続時精算課税があります。

以下、それぞれについて説明します。

暦年課税

暦年課税とは?

暦年課税は、「れきねんかぜい」と読みます。

この場合の暦年とは、1月~12月までの1年という意味です。

4月~3月までの年度における1年と区別するために、1月~12月までの1年のことを暦年と言うことがあるのです。

暦年課税とは、1月~12月までの1年間に受けた贈与に対して課税する制度です。

暦年課税は、贈与者(贈与した人)についても、受贈者(贈与を受けた人)についても制限はなく、誰でも利用できる制度です。

贈与財産の種類にも制限はありません。

現金や預貯金、有価証券、不動産などのあらゆる財産の贈与が暦年課税の対象となります。

財産を贈与された場合だけでなく、債務の免除を受けたり、市場価格よりも著しく低廉な価格で物を売ってもらったりした場合も、享受した経済的利益について暦年課税の対象となります。

なお、贈与者につき相続時精算課税を選択した場合は、その年以降、その贈与者からの贈与については暦年課税の対象となりません。

相続時精算課税について、詳しくは後述します。

暦年課税の基礎控除

暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。

贈与には贈与税が課税されますが、贈与税は課税価格(贈与税の課税対象となる1年間に受けた贈与の総額)から基礎控除額を差し引いた金額に対して課税されます。

ですので、年間110万円までは、贈与を受けても贈与税が課されません。

また、110万円を超えた場合は、その超えた分に対してのみ贈与税が課されます。

なお、贈与税を納める義務があるのは、受贈者です。

ですので、基礎控除は贈与者ではなく受贈者について設定されています。

つまり、複数人から贈与を受けた場合でも、基礎控除額は110万円で変わりありません。

暦年課税による贈与税の計算方法

暦年課税による贈与税の計算方法は、次の手順で行います。

  1. 贈与額を合計する
  2. 基礎控除を差し引く
  3. 贈与税率を掛けて納付額を計算する

以下、それぞれについて説明します。

贈与額を合計する

まず、その年の1月~12月に受けた贈与財産の価額を合計します。

不動産や非上場株式の評価方法については、「相続税の計算方法や土地評価方法、贈与税との比較など相続税の全知識」の「財産評価の方法」をご参照ください。

前述の通り、贈与財産の種類は現金に限りません。

なお、後述の相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与財産については、暦年課税の対象とはなりません。

基礎控除を差し引く

各贈与財産の価額を合計した課税価格から基礎控除の110万円を差し引きます。

贈与税率を掛けて贈与額を計算する

贈与税の税率は、一般贈与財産と特例贈与財産とで異なり、特例贈与財産の方が税率が低く設定されています。

以下では、基礎控除と一般贈与財産、特例贈与財産について、それぞれ説明します。

一般贈与財産

一般贈与財産とは、特例贈与財産に該当しない財産のことで、例えば、次の間柄の贈与に使用します。

  • 夫婦
  • 兄弟
  • 子が未成年者の親子

一般贈与財産の税率は下表のとおりです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

例えば、基礎控除後の課税価格が300万円の場合は、次の式によって、贈与税額を計算することができます。

300万円 × 15% - 10万円 = 35万円

特例贈与財産

一方、特例贈与財産とは、直系尊属(親や祖父母等)から、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の直系卑属(子や孫等)への贈与財産のことです。

なお、配偶者の直系尊属からの贈与には適用できません。

特例贈与財産の税率は下表のとおりです。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1000万円以下 30% 90万円
1500万円以下 40% 190万円
3000万円以下 45% 265万円
4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

 

相続時精算課税

相続時精算課税制度とは?

相続時精算課税制度とは、親や祖父母から贈与された財産の価額が、2500万円まで贈与税が非課税になる制度です。

この説明だけだと大変お得な制度に思えます。

しかし、贈与税はかかりませんが、相続時には、この制度により取得した贈与財産とその他の相続財産とを合わせた遺産総額に相続税が課税されるので、注意が必要です。

相続時には、他の遺産と合算して、相続税の対象となるのです。

「相続時精算課税制度」は、その名の通り、「相続時」に「精算」して「課税」する「制度」なので、当然といえば当然ですね。

なお、2500万円を超える部分については、一律20%の贈与税が課せられます。

つまり、1億円の不動産の贈与の際に、相続時精算課税制度を利用することはできますが、7500万円については贈与税を支払わなければなりません。

(1億円-2500万円=7500万円)✕20%=1500万円の贈与税が課されます。

ただし、課された贈与税は、贈与者が亡くなった時の相続税から控除され、贈与税額が相続税額を上回る場合は、差額の還付を受けることができます。

誰から誰の贈与のときに選択できる?

次の条件のすべてを満たす場合は、制度を利用することができます。

  • 贈与者が贈与をした年の1月1日時点で60歳以上
  • 受贈者(贈与を受ける人)が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上
  • 贈与者と受贈者の関係が親子か祖父母と孫

また、相続時精算課税は受贈者が贈与者ごとに選択することができます。

ですので、例えば、父からの贈与は暦年課税にして、母からの贈与は相続時精算課税にするということも可能です。

ちなみに、控除額の上限は、前述の通り、贈与者ごとに2500万円ですので、父から2500万円、母から2500万円、4人の祖父母からそれぞれ2500万円の計1億5000万円の贈与を受けても、すべての贈与者について相続時精算課税を選択すれば、これらすべての贈与につき贈与税はかかりません。

どんな財産でも大丈夫?財産の種類に決まりはある?

贈与財産の種類には制限はありません。

現金の場合でも不動産の場合でも利用することができます。

何回でも贈与できる?

贈与回数にも制限はありません。

何回でも、複数年にわたって利用することも可能です。

なお、贈与者ごとの累計の贈与額が2500万円に達するまでは贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度の節税面のデメリット

相続時精算課税制度は、贈与税が課税されたとしても、相続時に精算できるというメリットがありますが、節税の面で以下のようなデメリットがあるので、ご注意ください。

  • 相続時精算課税を選択した年以降ずっと暦年課税を選択することができなくなる。
  • 小規模宅地等の特例が利用できなくなる。
  • 不動産の贈与の場合、不動産取得税が発生する。
  • 不動産の贈与の場合、登録免許税が高くなる。

以上の中で、最も重要なポイントは、相続時精算課税を選択した年以降ずっと暦年課税を選択することができなくなるという点です。

他の贈与者からの贈与について暦年課税を選択することはできますが、相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与については、その年以降、暦年課税を選択することはできません。

暦年課税を選択できないと次の2つの不利益があります。

  • 贈与税の基礎控除(毎年110万円)を利用できない
  • 相続時に一括して課税されるので税率が上がる

基礎控除については前述の通りですが、後者について説明します。

贈与税の税率は、前述の通り、贈与額が大きければ大きいほど税率が高くなる累進課税になっているので、基礎控除の枠に収まりきらなくても、毎年小分けにして贈与することによって、税率を下げることができます。

しかし、相続時精算課税を選択する場合は、相続時の一括課税になるので、小分けにして税率を下げるという手法を用いることができません。

相続時精算課税を選択しても良い場合は?

それでは、どのような場合に相続時精算課税を選択しても良いのでしょうか?

この点については、相続時精算課税を選択した贈与財産の額だけなく相続財産も含めた財産の総額が、相続税の基礎控除額以内に収まりそうな場合は、相続時精算課税を選択するメリットがあるといえます。

相続税の基礎控除額以内に収まれば、相続税が課税されないからです。

相続税の基礎控除は、次の式で計算することができます。

3000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除について詳しくは「相続税の基礎控除額の計算方法と控除額を増やして節税する実践的な方法」をご参照ください。

贈与税の申告と納税の方法

贈与税の申告と納税方法については、「贈与税の申告ルールをわかりやすく説明!申告しないとどうなる?」をご参照ください。

まとめ

以上、贈与税がかからない方法や贈与税の計算方法等の贈与税に関する全知識について説明しました。

記事を読んでもわからないことは、贈与税と相続税に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

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