贈与を受けたときや、贈与をしたときに気になるのが、贈与税の税率は何％なのか、そして、贈与税はいくらかかるのかという点でしょう。

この記事では、贈与税の税率表（速算表）を使って簡単に計算する方法について説明します。

是非、参考にしてください。

贈与税の課税方式

贈与税とは、個人から財産を贈与された場合に課せられる税金のことで、贈与を受けた人が贈与税を納める義務を負います。

贈与税の課税方式には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、贈与を受けた人が、どちらの方式で贈与税を計算するかを贈与者ごとに贈与税の申告時に選択することができます（ただし、一度、相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与については翌年以降暦年課税を選択することはできません）。

暦年課税方式では、贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

暦年課税について詳しくは「暦年課税とは？暦年課税と相続時精算課税はどちらが得か？」をご参照ください。

相続時精算課税方式では、2500万円まで贈与税が非課税になります。

贈与税はかかりませんが、相続時には、この制度により取得した贈与財産とその他の相続財産とを合わせた遺産総額に相続税が課税されるので、注意が必要です。

なお、2500万円を超える部分については、一律20%の贈与税が課せられます。

相続時精算課税について詳しくは「相続時精算課税制度を迂闊に利用して大損しないために知るべきこと」をご参照ください。

以下では、暦年課税方式の贈与税の税率について説明します。

贈与税の税率

暦年課税方式による贈与税の税率は、特例贈与財産と一般贈与財産とで異なり、特例贈与財産の方が税率が低く設定されています。

特例贈与財産とは、直系尊属（親や祖父母等）から、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の直系卑属（子や孫等）への贈与財産のことで、一般贈与財産とは、特例贈与財産に該当しない財産のことです。

一般贈与財産用の税率（一般税率）の速算表は次のとおりです。

特例贈与財産用の税率（特例税率）の速算表は次のとおりです。

贈与税の計算方法

贈与税の計算方法を説明します。

例えば、30歳のAさんが、ある年の1年間に父母や祖父母といった直系尊属から受けた贈与の総額が1000万円であったとします。

Aさんは、どの贈与者からの贈与についても暦年課税を選択したとします。

1000万円から暦年課税の基礎控除額110万円を控除すると、「1000万円－110万円＝890万円」となります。

贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の人が直系尊属から贈与された財産は特例贈与財産に該当するので、特例税率の速算表に沿って贈与税額を計算します。

890万円は、「600万円超1000万以下」に該当するので、税率30%と控除額90万円を適用します。

そうすると、「890万円×30%－90万円＝177万円」が贈与税額となります。

少し複雑なケースについても説明します。

Aさんは、ある年の1年間に、直系尊属から600万円、直系尊属以外の人から400万円、合計1000万円の贈与を受けたとします。

この場合は、特例贈与財産と一般贈与財産の両方があることになります。

その場合は、次の手順で計算します。

1. すべての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額を計算します。
2. すべての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」割合に応じた税額を計算します。
3. 1で算出した税額と、2で算出した税額を合計して、贈与税額を計算します。

※1と2はどちらを先に計算しても構いません。

上記の事例をこの計算手順に当てはめて計算してみましょう。

まず、1の税額を計算します。

最初に、すべての財産を一般税率で計算します。

基礎控除後の課税価格890万円（＝1000万円－110万円）を一般税率の速算表に当てはめると、600万円超1000万円以下の行を見ればよいので、税率が40%で、控除額が125万円であることが分かります。

そうすると、すべての財産を一般税率で計算した税額は、「890万円×40%－125万円＝231万円」となります。

そして、この231万円に占める一般贈与財産の割合に応じた税額を計算します。

Aさんがその年に贈与を受けた1000万円のうち、一般贈与財産は、直系尊属以外の人から受けた400万円なので、1の税額は、「231万円×400万円／1000万円＝92万4千円」となります。

続いて、2の税額も同様に計算すると、「177万円×600万円／1000万円＝106万2千円」となります（177万円は、特例税率の速算表に沿って「890万円×30%－90万円＝177万円」と計算できます）。

3に進んで、Aさんがその年に納めるべき贈与税額は、「92万4千円＋106万2千円＝198万6千円」となります。

相続税の税率との比較

相続税対策として贈与されることがありますが、実は、税率で比べると、下表の通り、贈与税よりも相続税の低くなります。

単純に税率だけ比較すると贈与税の方が高くなるのですが、それでは、なぜ相続税対策として、生前贈与が行われるのでしょうか？

それには、いくつかの理由がありますが、最も大きな理由としては、「暦年贈与によって、毎年贈与税の基礎控除分を非課税で贈与することができ、かつ、1年当たりの贈与税の課税価格を減らして税率を低くすることができる」という点でしょう。

相続は回数を分割して行うことはできませんが、暦年贈与は毎年行うことができます。

複数年に分割して贈与することによって、毎年、贈与税の基礎控除分は非課税で贈与できますし、また、1年当たりの贈与額を減らせるので、贈与税の税率も低くすることができるのです。

暦年贈与について詳しくは「非課税で暦年贈与する方法と暦年贈与のつもりでも課税されるケース」をご参照ください。

また、その他の生前贈与のメリットについては「生前贈与で早く財産を引き継ぎ、かつ節税効果を最大限に引き出す方法」の「生前贈与のメリット」の項目をご参照ください。

贈与税がかからないように贈与する方法

贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、一定の財産については贈与税がかからないことになっています。

例えば、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために贈与した財産で、通常必要と認められるもの」には贈与税がかかりません。

したがって、生前から生活費や教育費として贈与しておくことで、亡くなった時に相続税の課税対象となる財産を非課税で早期に移転することができます。

他の贈与税がかからないケースについては、「贈与税がかからない方法や贈与税の計算方法等の贈与税に関する全知識」をご参照ください。

まとめ

以上、贈与税の税率について説明しました。

贈与税の申告方法については「贈与税の申告ルールをわかりやすく説明！申告しないとどうなる？」をご参照ください。

贈与税は自分で申告することもできますが、課税対象となる財産が漏れていたり、財産の評価や贈与税額の計算が間違っていると、修正申告が必要になり、加算税や延滞税がかかってしまいますので、税理士に相談することをお勧めします。

税理士に相談すると、節税になる贈与方法についてのアドバイスも受けることができます。

税理士選びは、以下のリンク先ページもご活用ください。

相続問題でお悩みの方は
まずは弁護士にご相談ください

• email
  弁護士費用
  一括見積りへ
• search
  エリアから
  弁護士を探す

自分に必要な相続手続きや対策が
1分ですぐわかる！