遺産分割協議が終わって銀行預金を相続した場合、故人の口座のある金融機関で相続手続きを行います。 三菱UFJ銀行で相続手続きをする場合、遺言書や遺産分割協議書の有無など、ケースによって必要書類が異なります。もちろん書類が足りないと払い戻しできません。 今回は、三菱UFJ銀行の相続手続きについて紹介します。合わせて、急にお金が必要になったときの仮払いの方法も説明します。 ちなみに金融機関の解約・名義変更などの手続きは、行政書士などの専門家に依頼できます。不明点があれば相談しても良いでしょう。

三菱UFJ銀行における相続手続きの流れ

三菱UFJ銀行における相続手続きの流れは、概ね次の通りです。

1. 死亡届を役所に提出
2. 通帳、キャッシュカードを確認
3. 引き落としや入金の予定がある場合は、引落口座や入金口座を変更
4. 口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡
5. 必要書類の提出
6. 払戻し

以下、それぞれについて説明します。

死亡届を役所に提出

死亡届が提出されていない場合は、相続手続きを開始することができません。 死亡届は、被相続人が亡くなったことが判明したら、7日以内（国外で死亡した場合は、死亡を知った日から3か月以内）に役所に提出しなければなりません。 葬儀を葬儀社に依頼する場合は、通常、葬儀社が提出を代行してくれます。

通帳、キャッシュカードを確認

亡くなった人が、どこの銀行に口座をもっているのか不明な場合は、それを明らかにしなければなりません。 通帳やキャッシュカードを探しましょう。

引き落としや入金の予定がある場合は、引落口座や入金口座を変更

銀行に連絡をすると、口座が凍結され、出入金が一切できなくなります。 公共料金やクレジットカード等の引き落としがある場合は、決済方法の変更や解約などの手続きを並行して進めましょう。 凍結された口座に入金の予定がある場合は、早めに入金元に対して連絡するとよいでしょう。 そうしないと、被相続人が賃貸物件を持っている場合などは、借主が家賃を入金できなくなり困ってしまいます。

口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡

通帳またはキャッシュカードを準備して、口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡します。 連絡方法は、電話または来店です。 電話の場合は、「三菱UFJ銀行 相続オフィス」にかけます。来店の場合は、口座のある店舗でなくても、お近くの店舗で構いません。 しかし、来店しても原則としては、テレビ電話で相続オフィスにつなげられることになるので、わざわざ来店することはないでしょう（希望すれば窓口でも対応してもらえるようです）。

必要書類の提出

必要書類はケースによって異なります。 口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡した際に、銀行が必要書類について説明してくれますが、こちらでも必要書類について説明しておきます。 必要書類は、三菱UFJ銀行のウェブサイトに掲載されている以下のチャートを元に確認することができます。 出典：三菱UFJ銀行「ご用意いただく書類」 Dの遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことです。 それでは、以下、それぞれのケースの必要書類について説明します。 なお、戸籍謄本について詳しくは、関連記事をご覧ください。 また、取引の内容や相続の事情によっては、以下で説明するもの以外の書類の追加提出を求められる場合があります。

A共同相続の場合の必要書類

• 相続届（三菱UFJ銀行所定の書類） ※法定相続人の方全員の署名・捺印（実印）が必要
• 戸籍謄本等 ※原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。なお、「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本のご提出は原則不要です。法定相続情報一覧図の取得方法についてはこちら」を参照。
• 印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの ※法定相続人の方全員分の原本をご提出ください。被相続人名義でのお借入れがある場合、発行日より3ヵ月以内のものが必要です。
• 通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など ※紛失されている場合は、お申し出ください。

B遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合の必要書類

• 相続届（三菱UFJ銀行所定の書類） ※三菱UFJ銀行お預かり資産等を承継される方の署名・捺印（実印）が必要です。遺産分割協議書の内容によっては、法定相続人の方全員の署名・捺印（実印）が必要です。
• 遺産分割協議書 ※三菱UFJ銀行お預かり資産等について承継人が明確となっているものが必要です。三菱UFJ銀行お預かり資産について承継人が明確でない場合、A（共同相続の場合）の手続きとなります。また、原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。
• 戸籍謄本等 ※原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。なお、「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本のご提出は原則不要です。
• 印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの） ※法定相続人の方全員分と、法定相続人以外の人が三菱UFJ銀行お預かり資産等を承継される場合はその方の印鑑証明書の原本をご提出ください。被相続人名義でのお借り入れがある場合、発行日より3ヵ月以内のものが必要です。
• 通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など ※紛失されている場合は、お申し出ください。

C遺言書があり、遺言執行者がいない場合の必要書類

• 相続届（三菱UFJ銀行所定の書類） ※受遺者（三菱UFJ銀行お預かり資産等を受け取る方）の署名・捺印（実印）が必要です。遺言書の内容によっては、法定相続人の方全員の署名・捺印（実印）が必要です。
• 遺言書 ※公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済証明書もあわせてご用意ください。三菱UFJ銀行お預かり資産について分割割合や承継人が明確でない場合、A（共同相続の場合）の手続きとなります。原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。
• 戸籍謄本等 ※原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。なお、「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本のご提出は原則不要です。
• 印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの） ※受遺者の方及び遺言書の内容によっては法定相続人の方全員分の原本をご提出ください。被相続人名義でのお借り入れがある場合、発行日より3ヵ月以内のものが必要です。
• 通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など ※紛失されている場合は、お申し出ください。

D遺言書があり、遺言執行者がいる場合の必要書類

• 相続届（三菱UFJ銀行所定の書類） ※遺言執行者の方の署名・捺印（実印）が必要です。遺言書の内容によっては、受遺者の方、法定相続人の方全員の署名・捺印（実印）が必要です。
• 遺言書※公正証書遺言でない場合は、家庭裁判所の検認済証明書もあわせてご用意ください。遺言執行者が遺言書で指定されていない場合は、遺言執行者選任審判書謄本もあわせてご用意ください。三菱UFJ銀行お預かり資産について分割割合や承継人が明確でない場合、A（共同相続の場合）の手続きとなります。原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。
• 戸籍謄本等 ※原本をご提出ください。返却を希望される場合はお申し出ください。なお、「法定相続情報一覧図の写し」（法務局の発行する認証文付きの書類原本）をご提出いただく場合、戸籍謄本のご提出は原則不要です。
• 印鑑証明書（発行日より6ヵ月以内のもの） ※遺言執行者の方及び遺言書の内容によっては、受遺者の方、法定相続人の方全員分。原本をご提出ください。被相続人名義でのお借入れがある場合、発行日より3カ月以内のものが必要です。
• 通帳（証書）・キャッシュカード・貸金庫の鍵など ※紛失されている場合は、お申し出ください。

三菱UFJ銀行「ご用意いただく書類」一部改変

払戻し

提出書類に不備がなければ、2週間前後で、指定した相続人の口座に払戻しがあります。 指定口座は、三菱UFJ銀行のものでなくても構いません。 また、各相続人がそれぞれ分けて払い戻すことも可能です。

口座凍結前に預金を引き出すこともできるが、注意点あり

葬儀費用等が急ぎで必要な場合で、かつ、キャッシュカードの暗証番号が分かる場合は、口座凍結前にATMで預金を引き出すことも可能です。 しかし、これには次の2つの問題があります。

• 他の共同相続人との間でトラブルになることがある
• 相続を単純承認したことになる

以下、それぞれについて説明します。

他の共同相続人との間でトラブルになることがある

被相続人の預金口座は、遺産分割協議の対象ですから、勝手に引き出して使うことは本来許されません。 引き出す前に必ず他の共同相続人の同意を取り付けましょう。 また、引き出したお金を、葬儀費用といった「遺産から支出しても構わないもの」の支払いに充てた場合は、必ず領収書を取っておいて、自分のために使ったものではないことを証明できるようにしておきましょう。

相続を単純承認したことになる

葬儀費用だけのために引き出すのであればよいのですが、引き出したお金を自分のために使ってしまうと、相続を単純承認したことになります 相続放棄を検討する必要がまったくなければそれで問題ないのですが、後日、プラスの財産よりも負債の方が大きかったことが発覚した場合に、相続放棄をしようと思っても、一度単純承認してしまうと、相続放棄ができません。

口座凍結後の仮払い

口座締結後、遺産分割協議が長期化していて、葬儀費用等を支払いたいのに、預金の払戻しを受けられないということがあります。 そのような場合には、仮払手続きを利用するとよいでしょう。 また、遺産分割協議が成立している場合は、仮払いではなく、本来の相続手続によるべきですが、預金額が少額であれば、相続手続よりも簡便な仮払手続きを利用することも考えられます。 仮払いを受けるためには、相続人全員の同意書が必要でしたが、相続法の改正によって、2019年7月1日（改正法の施行日）からは、他の相続人の同意がなくても仮払いを受けられるようになりました。  施行日以前に相続が開始されていても、施行日以降であれば、仮払いを受けることができます。 仮払いを受けるための方法には、次の2つがあります。

• 金融機関の窓口で直接仮払いを求める
• 家庭裁判所に仮払いを申し立てる

以下、それぞれについて説明します。

金融機関の窓口で直接仮払いを受ける

銀行等の金融機関の窓口で直接仮払いを求める方法のメリットには、次の2つがあります。

• 裁判所での手続きが不要（手間も日数も費用もかからない）
• 仮払いが必要な理由を求められない

ただし、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しが受けられる制度として創設されるので、払戻可能額に一定の上限額が設けられています。 上限額は、基本的には次の式で計算します。

相続開始時の預貯金債権の額（預貯金残高）×　1/3　×　仮払いを求める相続人の法定相続分

例えば、A銀行に600万円、B銀行に1,200万円の預金があって、仮払いを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合は、A銀行からは、600万円×1/3×1/2=100万円なので、100万円以内の仮払いを受けることができ、B銀行からは、1,200万円×1/3×1/2=200万円以内の仮払いを受けることが出来るようになります。 ただし、一つの金融機関から仮払いを受けられる金額には、法務省令によっても上限が設けられます。上記算式の上限額が法務省令の上限額を超える場合には、法務省令で定められた上限額である150万円の範囲内で仮払いを受けることができます。 設例のケースでは、A銀行からは100万円、B銀行からは150万円の仮払いを受けることができます。 仮払いを受けた分は、遺産分割の際に相続分から差し引かれます。 家庭裁判所に仮払いを申し立てる それほど緊急ではないが、遺産分割協議が長引きそうなので、遺産分割前に仮払いを受ける必要がある場合は、家庭裁判所に仮払いを申し立てることによって、預貯金債権の法定相続分の全額の仮払いを受けることも可能です。 この方法は、上限金額の縛りがないというメリットがある反面、次のようなデメリットがあります。

• 家庭裁判所に遺産分割調停（または審判）を申し立てたうえで、さらに仮払いを申し立てなければならない（手間と日数と費用がかかる
• 仮払いを受ける理由が求められる