弁護士監修記事

遺産相続で弁護士を雇った方がいい場合は?メリットと費用も

遺産分割を巡って相続人間で揉めるケースは数多く存在します。

そのような場合、弁護士を雇った方がいいのでしょうか?

この記事では、弁護士を雇った方がいいケース、そのメリット、費用、選び方などについて説明します。

なお、弁護士は、法的には、「雇う」のではなく「委任する」ものなのですが、「雇う」という語で検索する方が多いようなので、この記事では「雇う」と表現することにします。

[ご注意]
記事は、執筆日時点における法令等に基づき解説されています。
執筆後に法令の改正等があった場合、記事の内容が古くなってしまう場合がございます。
法的手続等を行う際は、弁護士、税理士その他の専門家に最新の法令等について確認することをお勧めします。

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遺産分割の流れ

遺産分割は、まず、相続人間で協議をし、協議が調わない場合は家庭裁判所で調停を行い、調停も調わない場合は家庭裁判所の審判によって遺産分割方法が決められます(調停で合意に至る余地がまったくないような場合は、調停を経ずに審判を申立てることができます)。

協議の段階から弁護士を雇うこともできますし、調停の段階からでも、審判になってから雇うこともできます。

また、弁護士を雇わずに、すべて一人で進めることも認められています。

遺産分割調停の件数と弁護士を雇った方の数

それでは、どのくらいの方が遺産相続で弁護士を雇っているのでしょうか?

全国でどのくらいの方が、遺産相続で弁護士を雇ったのかについて説明します。

2019年は全国の家庭裁判所で12,785件の遺産分割調停(その後審判に移行したものを含む)の申立が受理され、その内、弁護士が雇われたのは10,080件(約80%)でした。

遺産分割協議については統計がありませんが、少なくとも、調停まで進んだケースでは、大多数の方が弁護士を雇ったことが分かります。

弁護士を雇った方がいいケース

次のようなケースでは、弁護士を雇った方がいいでしょう。

  • 双方の主張に食い違いがあり、協議が難航している
  • 他の相続人が無茶な要求をしてくる
  • 他の相続人が威圧的で意見が言いにくい
  • 感情のもつれによって協議が進まない
  • 相続人の中に協議に応じない人や連絡のつかない人がいる
  • 遺産を管理している人が遺産の内容を明らかにしない、遺産の一部を隠している気がする
  • 財産目録がなく遺産の全容が把握できない
  • 遺産分割協議書の作成や相続手続きを併せて依頼したい

弁護士を雇うメリット

弁護士を雇うと次のようなメリットがあります。

  • 協議を有利に進めることができる
  • 感情的な対立を避けることができる
  • 遺産の全容を把握できる
  • 遺産分割協議書の作成や相続手続きも併せて依頼できる

これらの点について、以下、それぞれ説明します。

協議を有利に進めることができる

遺産分割協議の代理を弁護士に依頼することで、協議を有利に進めることができ、自分が希望する内容で協議を成立させられる可能性が高まります。

弁護士は法律と交渉事のプロフェッショナルです。

弁護士が代理人になることで、相手方が無茶な主張をしている場合は、冷静に法的根拠を基にこれを退けることができ、依頼者の希望する内容で協議を成立させられるように、例えば、次のような観点から交渉に当たります。

  • 相手方が法定相続分以上の財産を取得しようとしていないか。
  • 各財産の評価は適切か。依頼者の有利になるように(依頼者が取得予定の財産がなるべく低くなり、相手方の取得予定の財産がなるべく高くなるように)評価する余地はないか(詳しくは「遺産分割における不動産評価方法を弁護士がわかりやすく説明」参照)。
  • 現物分割以外の分割方法(換価分割代償分割)によって依頼者の希望を実現することはできないか。
  • 依頼者の寄与分を主張することはできないか。相手方が寄与分を主張している場合、これを退けることはできないか。
  • 相手方に特別受益があることを主張することはできないか。相手方が依頼者に特別受益があることを主張している場合、これを退けることはできないか。

このような観点から法定根拠を示して説得力のある主張を行うことは一般の方には難しいものです。

感情的な対立を避けることができる

遺産分割協議で揉める背景に感情的な対立があるケースがあります。

弁護士に依頼すると、余計に相手方を刺激するのではないかと心配される方もいますが、経験豊富な弁護士であれば、相手方の感情に配慮しつつ、冷静に法的根拠に基づき主張を展開することができるため、感情的な対立を和らげ、協議の成立に導くことが可能です。

もっとも、そのためには、遺産分割及び人生経験等の豊富な弁護士に依頼した方がよいですし、依頼前の面談時に弁護士の人となりについても見定める必要があるでしょう。

遺産の全容を把握できる

弁護士は、相続人本人では情報を収集することが難しい場合であっても、弁護士会を通じて、金融機関や行政機関等に対して、亡くなった人の財産についての情報開示を求めることができる場合があります。

これを「弁護士会照会」又は「23条照会」といいますが、この照会等による遺産の調査によって、一部の相続人が隠していた遺産や誰も気づいていなかった遺産の存在が明らかになり、遺産の全容を把握することができる場合があります。

なお、弁護士会照会によって情報開示を受けられる財産には次のようなものがあります。

  • 預貯金
  • 有価証券
  • 自動車

不動産については、弁護士会照会ではなく、名寄帳を用いて調査することが多いです。

名寄帳は、弁護士でなくても閲覧・取得することができますが、弁護士にまとめて依頼した方が手間がかからないでしょう。

遺産分割協議書の作成や相続手続きも併せて依頼できる

遺産分割協議が成立したら、その内容を文書にします。

この文書を遺産分割協議書といいます。

弁護士に遺産分割協議の代理を依頼した場合は、通常、遺産分割協議書の作成も併せて依頼することができます。

また、名義変更等の相続手続きも弁護士や提携する司法書士にワンストップで依頼することができ、スムーズに進めることができます。

弁護士を雇う費用

弁護士に依頼した場合の費用について説明します。

弁護士費用は誰が払う?

弁護士費用を払うのは、「弁護士を雇った方」です。

当事者間に利害の対立がある場合、弁護士は、依頼者の利益になるように主張を組み立て、相手方と交渉します。

なお、弁護士は、裁判所のような中立な機関ではないので、本質的に利害関係が対立する性質を有する相続人全員で一人の弁護士に依頼して妥当な遺産分割方法を決めてもらうというような利用方法は、本来、予定されている弁護士の利用方法ではありません。

このような利用方法であれば、家庭裁判所の遺産分割調停や遺産分割審判の手続きを利用する方が一般的でしょう。

弁護士費用の相場

相続問題の主な弁護士費用には、着手金と報酬金があります。

着手金は、弁護士を雇った段階で支払うもので、仮に遺産分割協議で期待する結果が得られなかったとしても、返金はされません。

報酬金は、遺産分割協議や遺産分割調停が成立したときや、遺産分割審判が下ったときに、その段階で支払うものです。通常、報酬金は、取得することになった遺産の価額に対する割合で設定されます。

ばらつきはありますが、大体、着手金は30万~50万円、報酬金は取得した遺産額の1016%が相場といえると思います。

相続に強い弁護士の選び方

遺産相続で弁護士を選ぶ際のポイントとして、次の3つが重要であると思います。

  • 相続問題に精通していることが客観的に判断できる
  • コミュニケーションがとりやすい、信頼できる、熱意が感じられる
  • 費用が不合理に高くない

詳しくは「相続専門弁護士の方が相続問題に強い?選び方と費用は?」をご参照ください。

まとめ

以上、遺産相続で弁護士を雇った方がいいケースについて説明しました。

当サイトにも相続問題の解決に積極的に取り組んでいる弁護士が多数掲載されています。

よろしければ以下のリンクからご参照ください。

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