【オンライン相談可】愛知総合法律事務所は、昭和53年に設立し、設立から40年を迎える老舗の弁護士事務所です。
弁護士だけでなく、税理士、司法書士、社会保険労務士が在籍しており、ワンストップのリーガルサービスの提供を行っております。
相続の問題で、どんな解決が良いと思うかは、人それぞれ異なっているはずです。
お話をじっくりと伺い、解決の時に「依頼してよかった」と思っていただけるよう精一杯努めますので、お気軽にご相談ください。
愛知総合法律事務所横浜事務所は、JR関内駅とブルーラインの関内駅から徒歩約6分、桜木町駅から徒歩約5分や馬車道駅からも徒歩約4分の距離にあり、お客様にご利用頂きやすい立地となっています。
関内、桜木町や馬車道は、エリア的にみなとみらいや中華街と同じエリアとなっているので、みなとみらいに買い物しに来たついでに相談したり、中華街に行くついでに相談したりと、それくらい気軽な気持ちで横浜事務所にご相談いただければと思います。
料金体系
■相談料 初回相談料無料/2回目以降30分ごとに5,500円(税込)
■遺産分割事件/遺留分侵害額請求事件(請求する側)
●着手金:11万円(税込)~
+調停・審判移行追加分それぞれ11万円(税込)
※相続人数・相続分・特別受益・寄与分等の事情により着手金が加算される場合があります。
●報酬金:経済的利益に一定割合をかけた額となります
受任前に書面にて説明を行いますので、お気軽にご相談ください。
※遺留分侵害額請求事件(請求される側)は当事務所の民事事件の規定に従います。
■遺言書作成 11万円(税込)~
※公正証書作成の場合には、3万3,000円(税込)追加
※証人としての公証役場への同行も含みます。
■相続放棄 申述人1人あたり5万5,000円(税込)
営業時間外09:30-17:30
弁護士法人愛知総合法律事務所 横浜事務所
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- 定休日
- 土曜日・日曜日・祝日
- 備考
- 名古屋丸の内本部事務所は土日相談可
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能 / 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継 / 相続税対策
- 対応地域
- 神奈川県
所属弁護士のご紹介
神奈川県弁護士会牧村 拓樹弁護士
- 経歴
-
経歴:中央大学法学部卒業
中央大学法科大学院修了
司法試験合格
司法研修所入所(70期)
弁護士登録
弁護士法人愛知総合法律事務所 浜松事務所 所長
弁護士法人愛知総合法律事務所 静岡事務所 所長
弁護士法人愛知総合法律事務所 横浜事務所 所長
遺産相続の料金表
遺産相続案件の解決事例
疎遠な共同相続人と遺産分割協議をした事例
- 相談者の属性
- 60代
- 女性
- 相続人
- 相談内容
-
疎遠な共同相続人と遺産分割協議をした事例
- 解決内容
-
受任後、共同相続人の住所を調査し、判明後はそれぞれに対し経緯の説明と協議の申入れを行い、無事に遺産分割協議ができました。 分割協議の段階から当事務所所属の司法書士と連携してその内容等を調整していたため、スムーズに名義変更を行うことができました。
被相続人の遺産を死亡後に引き出していた事例
- 相談者の属性
- 60代
- 男性
- 相続人
- 相談内容
-
被相続人の遺産を死亡後に引き出していた事例
- 解決内容
-
まずは、被相続人死亡後に引き出した現金の額につき、金融機関に取引明細書を取り付けて調査。その後、遺産分割調停を申立ました。妻と子との間の協議により、妻が引き出した現金の内の一部を支払ってもらう合意をすることができました。
弁護士からのコメント
被相続人の死亡前後の預金の多額の引き出しについて、被相続人の指示に基づくものであるかどうかは被相続人の死亡後には、判然としないことが多々あります。
指示に基づくものであったかを推測(検討)するためには、引き出し現金の使途は何なのかを丁寧に確認することが重要となります。
遺産分割審判で解決した事例
- 相談者の属性
- 50代
- 男性
- 相続人
- 相談内容
-
遺産分割審判で解決した事例
- 解決内容
-
遺産分割に非協力的な相続人がいたことから、特段争いがない依頼者も調停の相手方として、遺産分割調停が申し立てられました。遺産分割に非協力的な相続人は遺産分割調停においても非協力的であったため、審判に移行しました。
審判では、不動産は形式競売に、その他預金は相続人の1人がすべて相続し、各相続人に相続分に相当する代償金を支払う内容の審判がでて解決に至りました。
弁護士からのコメント
調停においてまったく話合いができない状況であったため、審判移行し、審判でも法定相続分に従って分けるという形通りの内容で解決しました。
弁護士からのコメント
共同相続人に疎遠な者がいる場合、そもそも居場所が分からなかったり、直接連絡をとることに抵抗がある場合も多いと思います。そのような場合には、弁護士を通じて協議することでスムーズに協議ができる場合があります。
また、ワンストップサービスを提供している当事務所では、本件のように遺産に不動産がある場合には、所属司法書士と早い段階から連携を始め、協議成立後、迅速かつ確実に登記手続をすることができます。