■当事務所のご紹介

当事務所は、神田小川町に立地し、元判事であった所長と始めた事務所で、広く一般民事を扱ってまいりましたが、現在では、ほぼ相続事件に特化して依頼をお受けしております。
・相続放棄申述代理業務

・遺言書作成業務

・遺産分割協議のとりまとめ業務　同協議書作成業務、遺産分割調停申立代理業務

・民事信託契約書作成相談　同契約書作成業務

・遺留分侵害額請求事件調停申立業務及び訴訟代理業務　など

その他、相続にかかわる紛争解決業務を幅広くサポートしております。

■相続事件を最後まで、粘り強くサポート

遺言がない場合、お亡くなりになった方の遺産の分配をめぐり相続人間で話し合いがまとまらないと、遺産分割調停などの相続事件となります。

親族が相手ですから、お亡くなりになった方の介護等、各事案ごとに長い歩みと、千差万別の複雑な人間関係が背後に存在します。
それだけに、依頼のあった事案について、依頼者の方のお立場やご希望を、じっくりと伺い、これを法律に照らして整理したうえで、紛争解決のために最善の方法を探して、最後まで、粘り強くサポートしてまいります。
依頼者との意思疎通を密にして信頼をいただくことがまず、第一であると心がけております。

■早めの遺言作成をお勧めします

無用な紛争を未然に防ぐため、遺言は、大変重要なツールです。

ご自分が元気なうちは、なかなか遺言の作成に踏み切れないものですが、遺言は自分の死を覚悟して死の間際に残す手紙という一般的意味の「遺書」ではありません。

民法９６０条以下にその要件と法律効果が定められた文書で、いつか必ず来るご自分の死後に自分の財産をめぐって、相続人の方々が、無益な争いを起こし、遺恨を遺すことを防ぐための文書です。

遺言がないため、遺産分割ということになると、思わぬ意見の対立で、協議がまとまらず、紛争に発展してしまうことは、ままあります。

将来、残されたご家族が、余計な負担を背負うことの無いよう、遺言執行者をしっかり指定し、公正証書遺言の作成を強くお勧めします。

公証役場で作成することで、遺言をめぐる争いのほとんどは防ぐことができます。

★推定相続人の方々のために、「揉めない相続」に向けたお手伝いをいたします。★

■ご両親と同居されている推定相続人の方々へ

現在、ご両親と同居されている推定相続人の方々は、親御さんの現時点での財産状況を記録・把握しておくことをおすすめいたします。

特に親御さん名義の財産を実質的に管理されている方は、現時点での財産状態（財産目録）を、整理して記録に残しておくことが大切です。

併せて、その後の収支も記録しておくことをおすすめいたします。

中でも、大きな支出・定期的支出については、証憑も保管しておくことが望ましいでしょう。

調停や訴訟の場面で、こちらから資料を積極的に開示する姿勢を見せることで、話し合いを有利に進めることもできますし、場合によっては、最後の切り札として重要な証拠になります。

また、ご兄弟の関係が比較的良好な場合には、裁判沙汰になる前に、遠くに住むご兄弟との間のわだかまりを避け、親御さんの財産に手を付けていないことを理解して安心してもらうために役立つこともあるでしょう。

■親御さんと離れて暮らしている推定相続人の方々へ

親御さんと同居している推定相続人の方々と比較して、親御さんと離れて暮らされている推定相続人の方は、財産状況の把握が難しい立場であることは間違いないでしょう。

また、公正証書遺言の作成を推定相続人の方から親御さんに求めることは、現実的に非常にハードルが高いでしょう。

それでも、帰郷した際などにでも、親御さんの大体の財産状態（特に預貯金、有価証券）を把握しておくことが望ましいと考えます。

親御さん名義の預貯金がある金融機関名や支店名を知っていれば、相続人の地位の承継を理由に、金融機関に親御さんのご逝去時点の親御さん名義口座の残高やそれまでの取引履歴の開示を請求をすることができます。

もし、いざ相続において兄弟と争わざるを得なくなったときに、これらの事実は、遺産の確定の際の大きな手掛かりとして活用することができるとともに、口座の履歴を追うことで、ご兄弟にその使い道を尋ねる足掛かりにもなります。

■揉めない相続のために、お気軽にご相談ください。

親御さんの財産状況を把握するといっても、相続の知識を交えた生前対策はなかなか難しいこともあります。

どこから始めれば良いか分からないという方は、まずは当事務所の初回無料相談もご利用ください。

一人ひとりに合わせた、分かりやすい解説を交えて、皆さまにご安心いただけるようなサポートをさせていただきます。