＜相続トラブルの概要＞
被相続人の事業に相手方法定相続人が深く関与しており、被相続人の生前から様々な贈与を受けていました。
被相続人の死亡後、相手方が当該事業で使用していた不動産の取得を希望し、ご依頼者のT.Bさんは適切な金銭受領による遺産分割協議の成立を希望されたので、弁護士が相手方と交渉し、ご依頼者の希望する金額の取得に成功しました。

＜解決に向けてのポイント＞
不動産の取得を希望する相続人は、当該不動産の評価額に相当する代償金の支払いが必要となります。

遺産の中に、そのような評価額を上回る現預金があれば問題とならないことが多いのですが、このような現預金が存在しない場合、不動産の取得希望者は代償金を用意しなければ、当該不動産を取得することはできません。

＜解決に向けた交渉の経過＞
本件の遺産は、相手方の住む自宅不動産と事業用不動産、少額の現預金でした。

当事務所にご依頼いただく前、ご依頼者のT.Bさんは、相手方の住む自宅不動産を売却させることは難しいため、事業用不動産を売却し、売却金を利用して遺産分割を行うことを提案していました。

当該事業用不動産の取得を希望する方がおりましたので、相手方の承諾さえあればまとまるところでしたが、ご依頼者のT.Bさんから相手方に電話やメールをしても回答はほとんどなく、話し合いにも応じなかったため、当事務所に来所・ご依頼いただくことになりました。

被相続人の預貯金等は、相手方が管理していたため当事務所において調査をしたところ、銀行間での多数回の振込みが確認され、うち4000万円ほどが相手方に支払われていました。

このため、これらの金額を踏まえ、事業用不動産を売却した分割を提案しました。

そうしたところ、相手方に代理人弁護士が就任し、4000万円のうち、一部については生前贈与と認め、残りは事業の支払いのためのものであると主張してきましたが、あわせて借入れをして代償金を支払いたいとの提案もなされました。

数度交渉するうち、ご依頼者のT.Bさんが当初獲得を希望していた金額の提案がなされましたので、当該金額で合意することとなりました。

＜当事務所が関わった結果＞
本件のご依頼者であるT.Bさんは、相手方に対して複雑な感情はお持ちでしたが、遺産分割協議の成立を合理的に考えておられたため、目標となる金額を教えていただき、当職で相手方の説得を行いました。

ご依頼者のT.Bさんは、金銭受領が目的であり、適切な代償金の支払いがなされるのであれば、事業用不動産の売却にもこだわりはありませんでした。

このような中、交渉を重ね、相手方も当方の説得に応じてくださったので、高額な借入れが必要ではありましたが、２月ほどでおおよその協議は終了しました。

新型コロナウイルスに伴う最初の緊急事態宣言下でのご依頼であったため、遺産調査における各所での手続きが遅延するなど、当事務所ではいかんともしがたい部分もありましたが、協議自体は早期にまとまり、当事者双方において納得のできる解決ができたと思います。

＜相続トラブルの概要＞
ご依頼者のM.Sさんは、別の弁護士に依頼をして遺産分割協議を進めておりましたが、法定相続人と２年以上も連絡をとることができず、打つ手がなくなったことから当事務所へご相談にこられました。

＜解決に向けてのポイント＞
今回の遺産分割協議では、法定相続人と連絡がとれないことから、相手方の関与を要しない裁判所での手続きを検討しなくてはなりませんでした。

そのため、調停の申立てに向けて必要書類の収集を含め、事前の準備が必要となります。

裁判所が絡む手続きは、弁護士でなければ書類をそろえることが難しいケースもあり、今回は調停申立て前の弁護士の活動がひとつのポイントとなりました。

＜解決に向けた交渉の経過＞
ご依頼者のM.Sさんは、私とは別の弁護士に依頼をしており、当該弁護士が相手方に書面を送るなどしておりましたが、２年以上も連絡が取れておりませんでした。

ご依頼者自身が相手方の住所を訪れると、人が暮らしている形跡はあるものの、相手方本人と会うことができず、依頼中の弁護士がもう手がないということで、当事務所にご来所され、ご依頼いただきました。

「相手方本人と連絡が取れない」とのことでしたので、必要書類取得後、早速調停を申し立てました。

審判による解決を予定しておりましたが、手続き的なメリットを考慮し、調停から審判へ移行させることを考えていたため、あえて審判の申立てはしませんでした。

第１回調停期日前に、裁判所からの通知に驚いた相手方から私に連絡があり、第１回調停期日には出席するとのことでしたが、結局相手方は出席しなかったため、裁判所と協議し、第２回調停期日にて調停を終結させ、審判に移行することとなりました。

しかし、第２回調停期日に相手方が出席してきたため、即日、調停を成立させました。

＜当事務所が関わった結果＞
今回の遺産分割協議において、私やご依頼者のM.Sさんが相手方と詳しくお話をする機会はありませんでした。
相手方は、被相続人とご依頼者に経済的な迷惑をかけており、遺産をもらう気はないと過去に宣言していました。

そのため、遺産は受け取れないものと考え、手続き参加に消極的であったのではと考えています。

第１回調停期日後、私から、調停に出席してほしいことと、出席が難しければ遺産の一部を支払う内容の遺産分割協議書にサインをして送り返してほしいことを記載した書面を送っておりました。

そうしたところ、相手方は、第２回調停期日に出席し、遺産の一部を現金で支払ってほしいと要求してきました。

ご依頼者のM.Sさんは、被相続人が居住していた自宅建物が空き家となっていたため、こちらの不動産を早く処分しなければならないと考えており、元々法定相続分に相当する金銭の支払いをする予定でした。

相手方の要求は法定相続分の範囲内のものでしたので、こちらの要求にはすぐ応じました。

もともと相手方の出席は予定しておらず、これ以降、相手方が出席をしない可能性もあったため、裁判所に対し、何とか当日中に調停を成立させるよう求めました。

調停の成立に必要な書類は全て準備できておりましたので、裁判所に手続きを進めてもらい、無事その日に解決することができました。

当初は審判手続きまで予定しておりましたが、思わぬ相手方の出席により、長年進めることができなかった遺産分割をあっさりと調停で解決することができ、ご依頼者には大変喜んでいただけました。

当事務所では、すでに他の弁護士へ相談されている相続案件においても、状況の確認をはじめとしたセカンドオピニオンによる相談にも対応しております。

進行状況の確認など、相続の進捗などで気になる点があればお気軽にお問い合わせください。

＜相続トラブルの概要＞
相手方の１人が被相続人の生前に１億円を超える出金をしており、当事務所の弁護士が代理人として状況を丁寧に調べ、使途不明金の回収に成功しました。

また、高額な不動産の分割についても、代償金の調整に成功した事例です。

＜解決に向けてのポイント＞
被相続人の生前における出金について、これが法的にどのような扱いとなるかは、被相続人がこれをどのような形で容認していたか、またはしていなかったのかによって異なります。

この違いは、解決までの手続き選択にも大きく影響します。

また、このような問題は、形式的に判断することが極めて難しいため、相続を専門的に取り扱っている弁護士への相談が不可欠です。

＜解決に向けた交渉の経過＞
ご相談者のI.Mさんは、被相続人との交流を普通にもっており、生活状況等は把握していましたが、経済状況については全く把握しておりませんでした。

被相続人が亡くなった後、相手方らから、遺産分割の提案がなされましたが、その対応に不信を覚え、当事務所に相談に来られ、受任となりました。

当事務所において調査を行ったところ、被相続人の生前、多額の現金引出しをされていたことが確認されました。

これを踏まえ、調停における円満な解決を目指しましたが、現金を引き出した相手方らが意味不明な主張を繰り返し、全く譲歩する姿勢が見られなかったため、やむなく訴訟提起に至りました。

訴訟においては、当方の主張が全面的に認められ、相手方の引き出した現金に対する相続分のほぼ全額を回収することができました。

その後、残りの遺産について、再度調停を申立て、本件遺産分割は全て解決となりました。

なお、遺産分割事件の解決後、相続税申告や獲得した不動産の登記手続きについても、当事務所で対応させていただきました。

＜当事務所が関わった結果＞
当初、ご依頼者のI.Mさんは、早期円満な解決を望んでいたため、柔軟な解決を図るべく調停を申し立てましたが、結局はその後に訴訟と再度の調停を行うこととなり、事件の終了まで３年ほど要してしまいました。

最初の調停では、相手方らの説得を試みたため、多少時間をかけておりましたが、その後の訴訟と調停は、相手方らとの話合いが困難であったため、端的に主張を行い、数回ずつの期日で早期に解決しました。

訴訟の解決については、相手方が支払いに応じない場合、強制執行等の手続きも準備しておりましたが、相手方が支払いに応じたため、これらの手続きを行う必要はありませんでした。

その後の調停では、ご依頼者と相手方らの取得希望の不動産は重複しなかったので、双方とも取得希望の不動産を獲得することができました。

また、現預金と代償金については、ご依頼者と相手方らの接触を避けるため、当方にて現預金の全てを取得し、ご依頼者以外の相続人において代償金の支払い調整をする形で解決することができました。

当事務所で扱っている遺産分割事件の中では、比較的時間を要する事件ではありましたが、各手続きに要した時間は標準的な範囲であったこと、ご依頼者の法的権利を全面的に実現できたことから、総合的には非常によい解決ができたものと感じています。