＜相続トラブルの概要＞
本件は母親（以下「被相続人」といいます。）の相続についてのご相談でした。

ご依頼者は、被相続人が逝去されてから戸籍を取得したところ、初めて異父兄の存在を知りました。

会ったことのない異父兄を含めた遺産分割協議に抵抗があり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

＜解決に向けてのポイント＞
ご依頼者は初めて存在を知った異父兄に連絡をすることに強い抵抗がありました。

このように相続人間で連絡を取ることにためらいがあり、遺産分割を進められない場合には、第三者的立場にある弁護士を交えて協議を進めることが有意義であることを提案いたしました。

また、ご依頼者は被相続人を介護していた時期があったので、法定相続分に寄与分を加えた遺産の取得をご希望されておられました。

もっとも、調停や審判によった場合には認められない程度の貢献度（寄与分）と思料されたため、協議により寄与分を主張（説明）していくことを提案しました。

＜解決に向けた交渉の経過＞
受任してすぐに、まずは相続人の範囲を確定するために、現在誰が相続人になっているのか調査しました。

すると、異父兄は既に死去しており、異父兄の子３名が代襲相続人となっていることがわかりました。

また、ご依頼者の実妹は、異父兄側と揉めることを懸念して、異父兄の存在を知ってすぐに相続放棄をしておりました。

そのため、異父兄の代襲相続人３名と協議を進めることになりました。

当職にて被相続人の財産調査を終え、遺産目録を作成して代襲相続人への遺産分割の提案を行いました。

ご依頼者のご希望どおり、寄与分の説明も行ったところ全員から納得していただき、無事に当職から提案した遺産分割の内容で解決するに至りました。

＜当事務所が関わった結果＞
親族間の背景事情や関係性から、他の相続人から協力を得られずに早期に解決できない事案も多々あります。
そのため、本件においては裁判所の手続による解決も視野に入れておりました。

また、調停や審判では認められない程度の寄与分について、他の相続人に丁寧に説明をした結果、全員から納得していただき、ご依頼者の寄与分を踏まえた相続分を取得できました。

第三者的立場にある当職からの電話や書面による連絡を続けることによって、ご依頼から約７か月で無事に話し合いで解決するに至った事案です。

＜相続トラブルの概要＞
本件は配偶者の相続についてのご相談でした。

ご依頼者と被相続人との間には子どもがおらず、被相続人の親も既に逝去されており、遺言も残されていませんでした。

そのため、被相続人の遺産は配偶者であるご依頼者と被相続人の異父兄、異父姉、異父姉の子（代襲相続人）の４人で分割する必要がありました。

＜解決に向けてのポイント＞
他の相続人は被相続人の異父兄弟であり、ご依頼者は相続人らとこれまでほとんど交流がなかったため、他の相続人に連絡をすることに強い抵抗がありました。

このように相続人間で連絡を取ることにためらいがあり、遺産分割を進められない場合には、調停の申立てにより手続を進めることや、一度第三者的立場にある弁護士を交えて協議を進めることも有意義であることを解決ポイントとして提案いたしました。

＜解決に向けた交渉の経過＞
受任してすぐ、まずは相続人の範囲を確定するために、現在誰が相続人になっているのか調査しました。

すると、被相続人の異父姉弟の１人が既に死去してその子が代襲相続人となっていることがわかりました。

その後、遺産目録を作成して相続人らへ遺産分割の提案を行いました。

当職から提案した遺産分割案に全員から承諾を取り付けることができ、当職にて遺産分割協議書を作成して、早期に解決するに至りました。

＜当事務所が関わった結果＞
異父兄弟や異母兄弟が相続の相手方となる場合、親族間の背景事情や関係性から、遺産分割協議で早期に解決できない事案も多々あります。

そのため、本件においては裁判所の手続による解決も視野に入れておりました。

また、ご依頼者は長年配偶者として被相続人を支えてきており、可能な限りご依頼者にとって有利な内容で遺産分割協議を成立させるべきと考えて、相続分の譲渡等も提案しました。

そして、第三者的立場にある当職からの電話や書面による連絡を続けることにより、ご依頼から約６か月後、無事に話し合いで解決するに至りました。

＜相続トラブルの概要＞
本件は、母親の相続についてのご相談でした。相続人はご依頼者とご依頼者の妹（相手方）の２人でした。

母親は公正証書遺言を残しており、相手方が多くの遺産を受け取る内容になっておりました。

そのため、ご依頼者は相手方に対して遺留分侵害額を請求できるかどうかご相談に来所されました。

＜解決に向けてのポイント＞
ご相談を受けて、母親の遺産総額からご依頼者の遺留分を算定したところ、遺留分は侵害されていませんでした。

しかしながら、相手方は、遺産総額と同程度の金額を生命保険金として受け取っていました。

そこで、当職からご依頼者に対して、生命保険金は原則として受取人固有の権利であり遺留分の基礎となる財産に含まれないが、例外的に遺留分の基礎となる財産に含まれる場合があることをお伝えしました。

そして、当職が代理人となって、この例外的な主張をもとに相手方に対して遺留分侵害額を請求していくことになりました。

＜解決に向けた交渉の経過＞
当職にて、相手方が取得した生命保険金も遺留分の基礎となる財産に含まれることを前提として、ご依頼者の遺留分侵害額を請求しました。

すぐに、相手方も代理人弁護士をつけたため、代理人弁護士と協議を行っていきました。

協議が進むにつれて、相手方側も生命保険金の受取金額を遺留分の基礎となる財産に含めて計算することを受け容れました。

そのため、ご依頼者の遺留分侵害額を裁判手続を経ることなく、協議で取得できることになりました。

＜当事務所が関わった結果＞
本件は、被相続人の遺言でご依頼者の取得する財産に配慮がされていたため、遺産総額からはご依頼者の遺留分は侵害されていませんでした。

しかし、遺留分を算定する際の基礎とする財産が変われば、取得できる遺留分も変わってきます。

本件のように遺産総額に比して生命保険金を多く受領している場合や、生前贈与を受けている場合には、必ずしも遺留分を算定する際の基礎となる財産が被相続人死亡時に残っていた財産とはなりません。

そのため、本来相手方固有の権利である生命保険金も遺留分の基礎となる財産に含めて算定して遺留分を獲得でき、ご依頼者の納得のある解決ができました。