【初回面談無料】【内幸町駅徒歩1分】遺産・相続問題に強く、経験豊富な弁護士が対応します
遺産・相続問題は財産の内容や相続人の調査が重要です。
財産には不動産や預貯金、有価証券といったプラスの財産だけでなく、相続放棄をすべき負債が含まれることもあります。
また、被相続人に婚外子がおり、認知していることがあるため、相続人のチェックも大切です。弁護士が入ることで、被相続人の財産内容や相続人を正確に把握し、適切に対応することができます。
法定相続人と財産の内容がわかれば解決するわけではありません。相続は「争続」とも言われ、法定相続人のなかに被相続人と同居している者と離れて暮らす者がいる場合は争いごとになりやすい傾向があります。
このような場合、弁護士が調整役として間に入ることで現実的な着地点を図りやすくなります。
遺産・相続問題は被相続人が生前に遺言書を作成することや家族信託を活用することでトラブルを抑えやすくなります。当事務所では、トラブルを回避し、被相続人の意志を反映した適正な遺言書を作成したり、家族信託を行うためのサポートも行っていますので、ぜひご相談ください。
遺産に不動産が含まれることも少なくありません。当事務所は複数の不動産業者と連携し、ご希望に沿える形で対応することが可能です。売却しにくく、大手業者が敬遠しがちな物件にも柔軟に対応できる不動産業者とも提携していますので、ご安心ください。
不動産業者のほか、税理士や司法書士とも連携しており、事業承継を含んだ相続案件にもワンストップで対応が可能です。
初回相談は30分無料ですので、遺産・相続問題でお悩みの場合は気軽にご相談ください。
相続問題のお悩みはぜひご相談ください
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法律相談
5000円/30分（但し、初回30分無料）着手金・報酬金
※基本的に経済的利益の額に応じて、旧弁護士会報酬規程に従って定めます。遺産分割事件の場合は、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益とします。（但し、争いのない部分については、相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。）
遺留分侵害額請求事件の場合は、遺留分侵害額を経済的利益とします。
＜着手金＞
・経済的利益が300万円以下の場合、その8%
・経済的利益が300万円超3000万円以下の場合、その5%+9 万円
・経済的利益が3000万円超3億円以下の場合、その3%+69 万円
・経済的利益が3億円超の場合、その2%+369 万円
＜報酬金＞
・経済的利益が300万円以下の場合、その16%
・経済的利益が300万円超3000万円以下の場合、その10%+18 万円
・経済的利益が3000万円超3億円以下の場合、その6%+138 万円
・経済的利益が3億円超の場合、その4%+738 万円
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- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き
- 対応地域
- 全国
所属弁護士のご紹介
山村 行弘弁護士
- 経歴
-
熊本県八代市出身
県立済々黌高校卒業
早稲田大学法学部卒業
2009年 第一東京弁護士会にて弁護士登録、萩谷法律事務所入所
2016年 大空・山村法律事務所開所
- その他
-
【執筆】
独立行政法人国民生活センター「国民生活」“暮らしの法律Q＆A”の執筆を担当（2010年～2017年）
日本経済新聞「ホーム法務Q&A」の執筆担当（2018年１月～）
大規模修繕新聞「教えて！弁護士相談Q＆A」（2020年12月～）
【共著】
実務家に必要な刑事訴訟法入門編（弘文堂）
標準実用契約書式全書（日本法令／共著）
国選弁護活動の手引き 公判前整理手続編（第一東京弁護士会）
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