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電話相談可能初回面談無料18時以降面談可能

竹内 義則弁護士

背景事情も含めて当事者の言い分に耳を傾けつつも、冷静に問題点を把握し、迅速かつ的確に解決するよう心掛けています。
東京都港区赤坂3-2-12 赤坂ノアビル8階

背景事情も含めて当事者の言い分に耳を傾けつつも、冷静に問題点を把握し、迅速かつ的確に解決するよう心掛けています。

遺産分割をめぐる法的紛争は当事者の感情的問題も絡まるうえに、特に遺産の範囲などの遺産分割の前提問題については、遺産分割手続き内で処理できないものが多く、訴訟手続きにより解決しなければならないものが多く、その争いは深刻です。

相談を受けるに際し、背景事情も含めてしっかり当事者の言い分に耳を傾けつつも、冷静な第三者として事案の真の問題点がどこにあるかを早期に把握し、トータルな紛争を迅速かつ的確に解決するよう心掛けています。

【料金表】

・法律相談:30分5500円~
・遺言書作成:11万円~

相続問題のお悩みはぜひご相談ください

営業時間外09:00-18:00

竹内 義則弁護士
への相談はこちらから

\ 24時間受付中 /

Webで相談

\ 早期解決をご希望の方向け /

05075876699
「遺産相続弁護士ガイド」見たと
お伝え下さい

竹内 義則弁護士の営業日・相談可能日

  • 18

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※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。

受付時間

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09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

09:00 - 18:00

定休日
土曜日・日曜日・祝日
備考

特長

特長・強み
初回面談無料 / 電話相談可能 / 18時以降面談可能
対応分野
遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
対応地域
東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 山梨県

所属弁護士のご紹介

弁護士竹内 義則弁護士

経歴
【経歴】
1983年 中央大学法学部法律学科卒業
1985年 司法試験 合格
1986年 最高裁判所司法研修所 入所
1988年 弁護士登録(第40期)、三好総合法律事務所 入所
1998年 あかつき総合法律事務所 開設
1999年 東京弁護士会常議員
1999年 日弁連代議員
2010年 東京簡易裁判所司法委員(~2015年)
2011年~ 東京地方裁判所鑑定委員
2014年 関東弁護士会連合会常務理事
2017年 東京法曹会幹事長

【主な活動】
法律研究部 
東京弁護士会倒産法部会 
同会社法部会

【参加弁護団】 
クレジット・リース被害対策弁護団
インプロトテレコム・ビックウイン被害対策弁護団

【その他資格】
宅建士試験合格
行政書士試験合格
不動産競売士
労働法務士
その他
【著書・意見等】 
リース・クレジットの法律相談第3版(共著 青林書院 2010年)
倒産法実務辞典(共著 金融財政事情研究会)
現代法律百科大辞典(共著 ㈱ぎょうせい)
消費者法ニュース79号「インプロト被害対策弁護団の活動状況」
朝日新聞2000年12月16日夕刊
「ネット証券取引の落とし穴・被害救済の発送に転換を」
朝日新聞2007年6月28日朝刊
「悪徳リース 詐欺商法根絶へ法改正を」

遺産相続の料金表

法律相談

料金

5500円~ / 30分

営業時間外09:00-18:00

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遺言書作成

料金

11万円~

営業時間外09:00-18:00

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事務所へのアクセス

住所
東京都港区赤坂3-2-12 赤坂ノアビル8階
最寄り駅
交通手段
銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」から徒歩1分
半蔵門線「永田町駅」から徒歩10分
千代田線「赤坂駅」から徒歩10分

遺産相続案件の解決事例

CASE01

売買を仮装して不当に被相続人の不動産を騙し取ろうとする親族から不動産の返還を求めた事例

相談者の属性
50代
男性ほか
相談内容

被相続人が不当に安い値段で売買契約をした旨の契約書を残して死亡したが、調査の結果売買代金に相当する金銭の支払いがなく、手付金も被相続人の死後、相続人に無断で引き出されていた。

解決内容

不動産の処分禁止の仮処分をしたうえで、親族相手に不動産の移転登記の抹消登記を求める訴訟を提起し、勝訴判決を得た。

CASE02

遺留分権者が知らない間に自らの遺留分の放棄を求める審判がなされていた

相談者の属性
60代
女性
相談内容

遺留分権を有する法定相続人が知らない間に、同人の名義が冒用され、何者かが同人の遺留分の生前放棄を求める審判申立てをして、家庭裁判所がそれを認めるという不当な審判がなされていた。

解決内容

当該審判の取消を求める審判の申立てをしたうえで、取消審判によって遺留分権の回復を図り、そのうえで遺留分減殺請求訴訟を提起し、訴訟上の和解により遺留分に相当する金銭の支払いを受けた。

CASE03

相続税対策のやりすぎで遺産に属する不動産が処分できなくなった

相談者の属性
70代
女性
相談内容

相続税軽減の為に遺産に属する不動産を母と子の共有にしたが、その後、母子間の感情的対立から、共有となった遺産の処分が著しく困難になった。

解決内容

裁判所に共有物分割訴訟を提起して、訴訟上の和解により、遺産の共有状態を解消した。

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