今後、ご自身の相続があった際に、残された家族が困らないようにすべてをすっきりしたい、法的にできることは何があるのか？
家族がお亡くなりになり、ご自身が相続をしたが、そもそも相続をしていいのか？又は、本来はもっと相続できる事案だったのではないか？この相続方法で法的な問題はないのか？
といった様々なお悩みがあり、ご自分の現在の状況とこれからすべきことが漠然としていることも大きな辛さであると思います。
まず、弁護士として、ご依頼人様の現在の状況を法的にご説明し、一般的に必要な法的手続を確認していただき、手続きの全体がどのような手順で完了するかをご納得いただきます。
次に、ご依頼人様の詳細な御望みを伺い、手続きの中で、それが実現できるように最善を尽くします。
様々な相続に関してのお悩みについて、その状況に応じた最適な法的提案をさせていただきます。
司法書士として多くの相続登記に携わって参りましたので、相続登記の完了までをワンストップで行うことができますので、その点についてもご依頼人様のご負担を軽減できます。
是非、相続のお悩みを解決するお手伝いをさせてください。

報酬に関してお客様のお話を伺い、事案の難易を考慮して、旧弁護士連合会報酬規程の範囲内（現在でも多くの弁護士が同様の基準で報酬を計算しております。）で、弁護士報酬を決定いたします。
遺言書作成や相続放棄といった単発の手続は、事案の状況により変わりますが、税込11万円程度からの料金となります。
被相続人がお亡くなりになり、相続人間の最終的な遺産の分配を終了させる手続を目指す場合は、ご依頼人様の相続される遺産の金額に一定の割合をかけることで着手金、報酬を計算します。
遺産の範囲に争いがある場合や、相続人間で誰が相続するか争いがある場合の着手金、報酬は高額となることが多く、一方、争いのない場合については、上記と比較して低額な着手金、報酬となります。
また、交渉・調停・審判・裁判のいずれの手続を行なうかで、報酬金額及び実費は変わってまいります。
お客様のご事情を伺い、お客様の問題解決を最優先した解決法をご提案するとともに、個別のご事情に配慮したお見積もりをさせていただきます。その際、弁護士報酬の金額についても理由をご納得いただけるように説明をさせていただきます。