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弁護士 武蔵野経営法律事務所

  • 対応地域

    埼玉県 群馬県 千葉県 東京都 神奈川県

  • 住所

    埼玉県所沢市東町10番18号 グリーンビル4階地図を見る

  • 最寄駅

    西武線「所沢駅」西口 徒歩5分

  • 営業時間

    (平日)09:00〜18:00 (土日祝)事前にご予約いただければ土曜日はオンライン相談が可能な場合あり

  • 定休日

    土曜日・日曜日・祝日

  • 特記事項

    初回面談無料、土日面談可能、18時以降面談可能

  • 対応分野

    遺産分割、相続手続、遺言、遺留分、相続放棄、相続調査、紛争・争続、成年後見

武蔵野経営法律事務所弁護士からのメッセージ

家事調停官としての経験が、相続案件を取り扱うにあたっての最大の強み

私は、弁護士登録10年目の2014年10月1日に、最高裁判所より、さいたま家庭裁判所の家事調停官を拝命しました。週に1日、毎週木曜日にさいたま家庭裁判所に家事調停官(いわゆる非常勤裁判官)として勤務し、数多くの相続事件(遺産分割事件や遺留分請求事件等)や離婚事件を担当しました。

もともと東京で弁護士登録をしましたが、将来的には、地元の埼玉(出身は秩父市)で地域密着の弁護士活動をしたいと考えていたため、5年間にわたり企業法務から一般民事事件全般の実務経験を積んだあと、2009年9月に地元埼玉弁護士会に登録換えをし、埼玉での弁護士活動をスタートさせました。個人が依頼者となる案件の中では、相続案件に特化して活動しています。

そして、さらに相続分野の知識を深め、より多くの実務経験を積むために任官した家事調停官では、常時80~100件程度の案件を担当していました。調停委員と今後の進め方について協議したり、最終的に裁判所がどのように判断するかを考慮した上で、直接、当事者や代理人を説得することも数多くあり、4年間で700件以上の事件を処理し、そのうち約100件程度の相続事件を解決してきました。

半年以上にわたる厳正な選考手続を経て家事調停官に任官する弁護士は、全国的にもそれほど多くはありません(埼玉県内でも数名程度)。家事調停官として、中立・公平な裁判所の立場から数多くの相続案件を担当するという経験は、裁判所の考え方や家事事件の手続の理解を深めることにもつながります。そして、この家事調停官としての経験は、弁護士としての業務にも大いに活かされており、相続案件を取り扱うにあたって、他の弁護士とは決定的に異なる私の最大の強みになっていると自負しています。

弁護士というと、敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、どうぞお気軽にご相談ください。早い段階でご相談いただければ、その分、早期解決にもつながります。実際に弁護士に依頼するかどうかも含めて、一緒に考えていきましょう。

料金体系

相談料

ご相談料は、常時、初回1時間までは無料です。その後は、30分ごとに5,000円(税込)を頂戴致します(ただし、正式にご依頼いただいた場合はご相談料は無料です)。

遺産分割・遺留分請求事件等

●着手金
・交渉:22~33万円(税込)
・調停:33~44万円(税込)
・審判・訴訟:55万円(税込)~(※経済的利益を考慮し応相談)
●報酬金:基本的には、日弁連の旧報酬基準に準拠していますが、事案により、応相談としております。ただし、最低報酬金は、原則として、55万円(税込)となっております。

その他

●相続人・遺産調査:11~16万5,000円(税込)
●遺産整理手続代行業務:33万円(税込)~
●遺言書作成支援(公正証書遺言):原則16万5,000円(税込)
●遺言執行(代理含む):55万円(税込)~(※遺産総額を考慮して応相談)
●任意後見契約書作成支援(公正証書):原則11万円(税込)
●成年後見・保佐等開始申立て:22万円(税込)
●不在者財産管理人選任申立て:22万円(税込)
●相続放棄+相続財産管理人選任申立て:27万5,000円(税込)~

【備考欄】もっとも、以上は一応の目安であって、料金は状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください(※ただし、法テラスのご利用はお取り扱いしておりません)。

過去の相談事例

ケース1

兄弟間の骨肉の争いのため、最終的な解決までに5年を要した事例

【相談内容】

亡くなった父親の遺産分割をめぐり、亡父と同居していた実兄が亡父を虐待していた疑いもあり、依頼者の実兄に対する憎しみの感情が非常に強く、とても円満に話し合える状況ではありませんでした。

【解決】

感情的な対立が非常に激しく、とても円満に話し合える状況ではなかったことから、まずは、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしました。しかし、遺産分割調停の中で、遺産の範囲に争いが発生したため、やむなく、調停はいったん取り下げ、遺産の範囲を確定するための、遺産確認請求訴訟を提起しました。その訴訟において、当方が勝訴し、遺産の範囲が確定したことから、再度、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをしました。しかし、やはり、依頼者と実兄の感情的な対立が激しく、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。

【ポイント】

争点は遺産である先祖代々の土地の分割方法でしたが、感情的な対立から、容易に折り合いがつきませんでした。そこで、依頼者の感情面に配慮しつつ、最終的に裁判官が審判した場合の結論を見据えたうえで、依頼者に落としどころを粘り強く説明・説得したところ、最後には譲歩することに同意してくれることになり、調停成立で事件終了となりました。この事例でも、依頼者の感情面に寄り添いながら、他方で、裁判所の考え方を理解し、最終的な結論を依頼者に説明することで、理解を得ることが解決のポイントであったと考えております。

ケース2

亡くなった母親の異父きょうだいらに対する遺留分請求の事例

【相談内容】

亡くなった母親が、父親の異なる相談者の異父きょうだいらに対し、全財産を遺贈する旨の遺言書を作成していたことから、遺留分減殺請求権を行使したいとのことでご相談がありました。相談者としては、最初はあまり請求する気持ちもなかったようでしたが、相談に同席した奥様とお話ししているうちに、正式に、遺留分減殺請求権を行使することでご依頼を受けました。

【解決】

当職が、依頼者の代理人として、依頼者の異父きょうだいらに対し、遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送したところ、相手方にも代理人が就き、代理人から当方に連絡がありました。その後、相手方の代理人と交渉を重ねた結果、一定の金銭を価額弁償金として支払ってもらうことで依頼者の納得も得て合意が成立し、早期解決に至りました。

【ポイント】

本件では、①双方に代理人が就いたことで交渉がスムーズに進行したこと、②交渉が決裂して裁判になった場合の最終的な裁判所の判断の見通しを見据えたうえで、依頼者に対し、相手方の提示額が決して悪い条件ではないことを丁寧に説明したことが、早期解決のポイントであったと考えております。

事務所概要

代表弁護士 中小企業診断士 元さいたま家裁家事調停官 加藤 剛毅
所属団体 埼玉弁護士会
経歴
  • 2001年 早稲田大学法学部卒業
  • 2002年 旧司法試験合格
  • 2003年 司法修習生(第57期)
  • 2004年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2009年 埼玉弁護士会に登録換え(所沢市内の事務所に移籍)
  • 2014年 さいたま家庭裁判所家事調停官任官
  • 2017年 中小企業診断士登録
  • 2018年 当事務所開設
著書
  • 「トラブル事案にまなぶ『泥沼』相続争い 解決・予防の手引」(中央経済社)
講演
    ①行政書士会狭山支部で改正相続法について講演
    ②埼玉県中小企業診断協会所属の事業承継研究会にて改正相続法について講演
    ③不動産鑑定士さんの勉強会において改正相続法について講義
    ④熊谷調停協会の調停委員向けに改正相続法について講義
    ⑤所沢近辺の税理士向け勉強会にて改正相続法について講義

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