事務所設立から48年、経験豊富な弁護士達が、その経験と知識で解決へと導きます。
1974年、都民総合法律事務所は、設立致しました。
現在、社会の幅広いニーズに対応するべく、相続・遺言、成年後見、離婚、交通事故、損害賠償、債務整理、労働事件、企業法務、一般民事事件、刑事事件等様々な事件を扱っております。
今後も日々業務の研鑽を積み重ね、法的サービスの向上に努めるとともに、法律家として社会貢献できるよう力を尽くしていく所存です。
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- なし
- 備考
特長
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- 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺産分割 / 相続手続 / 遺言 / 遺留分 / 相続放棄 / 戸籍収集 / 相続調査 / 相続登記 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 事業承継 / 家族信託 / 成年後見
- 対応地域
- 東京都 埼玉県 神奈川県 千葉県 茨城県 群馬県 栃木県 山梨県 静岡県 長野県
所属弁護士のご紹介
弁護士 井上 聡（いのうえ さとし）弁護士東京弁護士会
- 経歴
-
1977年 中央大学法学部法律学科 卒業
1987年〜 都民総合法律事務所
1987年（修習第39期）弁護士登録
東京弁護士所属
- その他
-
【所属委員会（役職等）】
2017年度東京弁護士会常議員会副議長
2017年度東京弁護士会公害・環境特別委員会委員
平成28年度・29年度厚労省トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会委員
【所属弁護団】
首都圏建設アスベスト弁護団
全国トンネルじん肺弁護団
中国残留孤児弁護団
【所属法律家団体等】
青年法律家協会（2005年〜2010年弁護士学者合同部会議長）
日本労働弁護団
弁護士田門 浩（たもん ひろし）弁護士東京弁護士会
- 経歴
-
1990年 東京大学法学部 卒業
1991年〜1996年 千葉市役所勤務
1996年〜1998年 司法修習生
1998年〜 現職
1998年（修習第50期）弁護士登録
東京弁護士会所属
- その他
-
【所属委員会（役職等）】
日弁連人権擁護委員会障がいを理由とする差別禁止法制に関する特別部会 他
【所属弁護団】
高松手話通訳派遣拒否違憲訴訟弁護団 他
【所属法律家団体等】
青年法律家協会
【共著】
改訂遺産分割協議マニュアル
「Ｑ＆Ａ障害者差別解消法」（2016年:生活書院）
民事交通事故訴訟損害賠償算定基準 平成23年〜平成28年版
【監修】
スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック
弁護士武井 一樹（たけい かずき）弁護士第二東京弁護士会
- 経歴
-
1970年 長野県木曽郡大桑村立大桑中学校卒業
1973年 県立松本深志高校卒業
1973年 東京大学教養学部入学
1978年 東京大学法学部卒業
1978年4月 神奈川県庁入庁
1989年12月 神奈川県庁退職
1990年1月 藍澤證券株式会社入社
2004年12月 同社退職
2005年1月 ジーク証券株式会社入社（監査部長）
2006年3月 司法研修所入所のため同社退職
2007年（修習 旧60期）弁護士登録
第二東京弁護士会所属
- その他
-
【所属委員会（役職等）】
東弁・二弁合同図書館委員会（平成28年度委員長）
消費者問題対策委員会
綱紀委員会
【所属弁護団】
首都圏建設アスベスト訴訟弁護団
【所属法律家団体等】
東京投資被害弁護士研究会
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
日本労働弁護団
青年法律家協会弁護士学者合同部会
弁護士 大棒 洋佑（だいぼう ようすけ）弁護士東京弁護士会
- 経歴
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2001年3月 早稲田社会科学部 卒業
2013年3月 名古屋大学法科大学院修了
2001年 国内航空会社勤務
2010年 同退職
2016年（修習第68期）弁護士登録
東京弁護士会所属
- その他
-
【公職、弁護士会の役職等】
東京簡易裁判所司法委員（2020年１月〜）
東京家庭裁判所家事調停委員（2020年４月〜）
東京弁護士会 自治体相談担当(大田区)（2021年4月〜）
日本弁護士連合会代議員（2022年4月〜）
東京弁護士会常議員（2022年4月〜）
法曹親和会常任幹事（2022年4月〜）
子どもの人権と少年法に関する特別委員会(〜2021年4月)
日弁連交通事故相談センター東京支部相談担当（国立市）(〜2021年3月)
民間事業者による合理的配慮推進委員会メンバー（2021年12月〜）
【共著】
裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務（2018年：第一法規）
裁判例からつかむ従業員不祥事事件の相談実務（2020年：第一法規）
裁判例の要点からつかむ権利濫用の主張立証（2021年：第一法規）
遺産相続の料金表
初回法律相談料
- 相談料
-
5,000円 / 30分ごと
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050-7587-1955着手金・報酬・実費
- 費用について
-
費用は、原則として、交渉（調停）、訴訟の第1審、控訴審ごとに決まります。
・着手金：事件に着手する際に発生する費用であり、成果が得られなかった場合にもお返しは致しません。
・報酬：事件終了後に成果に応じて発生致します。
・実費：印紙代、郵便代、コピー代等事件処理に要した費用（事案によって、日当等が発生する場合もあります）
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050-7587-1955弁護士費用の目安
- 費用の目安
-
弁護士費用は、おおむね、事件によって得ようとする経済的利益の額を基準に算定致します。
但し、経済的利益を基準に算定するのがふさわしくない事案もありますので、 詳しくは、担当弁護士にお尋ねください。
＜経済的利益が300万円以下＞
・着手金：8％
・報酬金：16％
＜経済的利益が300万円を超えて3000万円以下＞
・着手金：5％+9万円
・報酬金：10％+18万円
＜経済的利益が3000万円を超えて3億円以下＞
・着手金：3％+69万円
・報酬金：6％+138万円
＜経済的利益が3億円を超えて＞
・着手金：2％+369万円
・報酬金：4％+738万円
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遺産相続案件の解決事例
依頼者の妻が脳梗塞で入院した後、長男が自宅から妻名義の預金通帳を全て持ち出した
- 相談者の属性
- 男性
- 70代以上
- 相談内容
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依頼者の妻が脳梗塞で入院した後、長男が自宅から妻名義の預金通帳を全て持ち出したということで相談に見えられました。
その後、妻が死亡し、相続が発生しました。
相続人は、依頼者と子供３人。
- 解決内容
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妻の死亡後、金融機関から取引履歴を全て取り寄せ調査したところ、長男が通帳を持ち出した直後に預金をほぼ全額下ろしていることがわかりました。
そこで、長男を相手に損害賠償請求訴訟を地方裁判所に提訴し、長男が妻に無断で下ろした預金の額とそれを長男が保管していることを確認する旨の裁判上の和解を成立させました。
その後、家庭裁判所に遺産分割調停を提起し、調停を成立させました。
弁護士からのコメント
その他、相続問題解決の実績が多数ございます。お気軽にご相談ください。