【初回面談無料】【日本橋駅徒歩2分】【相続・遺言トラブルの実績豊富】依頼者様一人ひとりに誠実に向き合います。
当事務所はお気軽にご相談できる体制を整えております。丁寧にお話をお伺いして、見通しを明確にお伝えします。
選ばれる4つの理由
１、初回相談料無料
弁護士に相談に来られる方の中には、多くの不安を感じている方もいます。
そこで初回相談料を無料として、お気軽にご相談いただけるようにしています。
相談時間は、事件の内容によって異なりますが、簡単な相談であれば10分かからない程度で終了することも、よくあります。相続に関しては最大60分間無料で相談をお伺いする場合もございます。
２、相続・遺言トラブルの実績が豊富
話し合いでの解決を目指す場合でも、争いになってしまった場合に最終的にどうなるかを見通しながら、話し合う必要があります。
まずはあなた自身がどのような利益を受けることができるのか、弁護士に相談の上で、他の相続人との話し合いをすることもできます。
３、依頼者の利益を追求
費用を払って弁護士を付けることで、何を実現でき、どのような利益を得ることができるのか、依頼者の立場から考えていくことが最も重要であると考えています。
依頼者の方が何らの利益も受けられないのであれば、弁護士を付ける意味などないからです。依頼者の立場から依頼者の利益を考えていくことを徹底しています。
４、依頼者に誠実に向き合う
ご依頼内容によっては、解決までに時間のかかるケースも少なくありません。
そのため依頼者の方と信頼関係を築くことを大切にしています。
「なぜそうなるのか」「今後どうなっていくのか」といった部分もきめ細かくご説明いたします。
営業時間内09:30-20:00
馬場 伸城弁護士
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Webで相談インタビュー
相続・遺言について豊富な実績をもつ馬場 伸城先生。「依頼者の利益を追求する」「誠実に向き合う」をモットーに弁護士業務を邁進しているそうです。
これまで担当した相続案件や解決事例、弁護士を目指したきっかけなどを伺いました。
馬場 伸城弁護士の営業日・相談可能日
22
月23
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月30
火1
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木3
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日
受付時間
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日09:30 - 20:00
祝09:30 - 20:00
- 定休日
- なし
- 備考
- ※いずれも要予約
特長
- 特長・強み
- 初回面談無料 / 電話相談可能 / 土日面談可能 / 18時以降面談可能
- 対応分野
- 遺言書 / 遺留分 / 遺産分割 / 生前贈与 / 紛争・争続 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継
- 対応地域
- 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 山梨県
所属弁護士のご紹介
弁護士馬場 伸城弁護士
- 経歴
-
2010年弁護士登録
◆所属学会
日本建築学会
日本障害法学会
◆その他
難聴児・難聴者の支援活動
- その他
-
- 証拠・資料収集マニュアル―立証計画と法律事務の手引―（共著） 出版社：新日本法規
- Q&A マンション法実務ハンドブック―基礎知識からトラブル対応・訴訟まで（共著） 出版社：民事法研究会
遺産相続の料金表
相談料
- 初回面談
-
無料 / 30分
- 2回目以降
-
5,500円（税込） / 30分
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Webで相談遺言書作成
- 手数料
-
0円～
遺言執行者の指定など、遺言内容によっては、作成費用を頂かない場合もございます。詳細はお問合せください。
営業時間内09:30-20:00
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Webで相談相続放棄
- 手数料
-
3万3,000円～（税込） / お一人につき
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Webで相談遺産分割協議
- 着手金
-
0円～
事案によっては、成功報酬制での受任も可能です。
- 報酬金
-
回収した金額の3%～
最低金額33万円(税込）
営業時間内09:30-20:00
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Webで相談相続人の範囲や財産調査
- 手数料
-
3万円～（税込）
営業時間内09:30-20:00
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Webで相談遺産分割調停申立て
- 手数料
-
11万円～（税込）
営業時間内09:30-20:00
馬場 伸城弁護士
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Webで相談遺言無効確認訴訟の提起
- 手数料
-
33万円～（税込）
営業時間内09:30-20:00
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Webで相談遺留分侵害額請求訴訟の提起
- 手数料
-
33万円～（税込）
営業時間内09:30-20:00
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Webで相談遺産相続案件の解決事例
会社経営権を含む相続紛争
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
被相続人は、株式会社を設立し経営していました。相続人は子ども4人。
被相続人は、会社の株式を全て長男に相続させるという内容の遺言書を残していました。
長男と次男との間で、会社の経営権を含めた激しい争いとなりました。
特に問題となったのは、遺言書の有効性・遺言書の解釈・同族会社の非上場株式の評価額の評価方法などです。
その他にも、通常の相続でも問題となる不動産の評価額や遺産の対象範囲・特別受益・寄与分なども問題となりました。
- 解決内容
-
最終的には、いくつかの不動産を売却し、次男の遺留分を清算することで解決を図ることができました。
遺産の中に経営する会社の株式が含まれる場合は、生前に遺留分への対応方法を考えておく必要があります。
生前の預金等の引き出し
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
被相続人は生前、介護が必要な状態になり、三男夫婦がその面倒を見ていました。
被相続人の死後、その預金口座を調査したところ、死亡直前に多額の引き出しがあることが分かりました。
さらに調査を進めると、共済掛金の解約返戻金や生命保険・証券口座にある株式の売却などによって、総額で約3億円以上の使途不明な引き出しなどがあることが判明しました。
- 解決内容
-
相手方は、返還に応じなかったため、不当利得返還請求訴訟を提起し、約1億円の回収に成功しました。
本件のような事案では、そもそも使い込みの事実が判明しない、引き出しが長期間にわたっていて違法な引き出しかどうか証明できない、引き出された金銭が残っておらず裁判に勝っても回収できないなどの問題が発生します。
もっとも、死亡直前の引き出しであり、依頼者が財産の預け先などを把握しており、引き出された現金などが残されているような場合には、回収が可能になる場合もあります。
不動産の評価が争われた事案
- 相談者の属性
- 匿名
- 相談内容
-
子ども3人が相続した財産に不動産の共有持分などが含まれていました。
相続の対象となった土地は、一体として利用されている複数の土地の一部であり、さらに1筆の土地の共有持分などもありました。
そのため、遺産分割の対象となる土地の評価額が問題となりました。
- 解決内容
-
不動産鑑定士による鑑定が行いましたが、それぞれ立場異なる鑑定出され、鑑定結果が3つに分かれ、金額も大きく異なることになりました。
それぞれの鑑定評価の前提となる土地の個別要因の分析などを細かく検討し、どの鑑定結果が妥当かを具体的に主張したことで、最終的には有利な条件で和解を成立させることができました。
不動産を含む相続においては、不動産鑑定に関する知見も必要となる場合があります。
