迅速かつ質の高い相続処理・紛争解決が特徴です

個人向けの紛争解決と中小企業向けの支援を扱っている法律事務所です。

代表の大竹が過去20年間にわたり「老活」をテーマにしたセミナー・講演を130回以上行っております。

それもあって、相続案件・遺言書作成等も多数取り扱っております。

訴訟に発展する相続トラブルや、遺産分割調停・交渉事件はもちろん、交渉不要な相続の手続、遺言書作成や遺言執行など多数扱っています。

多くの法律事務所が扱わない預貯金や証券の解約・名義変更も代理していますので、ご本人のご負担は小さくなります。

相続制度は複雑であるため、弁護士でも間違いやすく、知識・経験が重要になってきます。

また、複雑な相続税や相続登記、資産評価も絡むために、それぞれ専門性の高い税理士・司法書士・不動産鑑定士等とも連携して対処しています。

当事務所ではこれまで扱ってきた多数の案件の知見を踏まえて、迅速かつ質の高い相続処理・紛争解決を特徴にしています。

料金体系

相続人調査

• 5万5000円（税込）から

遺産調査

• 5万5000円（税込）から

遺産分割交渉・調停

• 33万円（税込）から

相続に関する訴訟

• 別途お見積り

遺言書作成（公正証書遺言）

• 11万円（税込）から

遺言執行

• 22万円（税込）から

過去の相談事例

死因贈与契約の無効判決から遺産分割調停まで（依頼主：40代女性）

【相談内容】

亡くなった母の相続。相続人は父と兄と自分の3名。不動産、預貯金多数あり。

不動産のすべてを兄に贈与するとの死因贈与契約書により兄名義に登記名義が変更されてしまった。

【解決】

死因贈与契約書を作成したとき母はすでに重度の認知症で意思能力がなかったとして訴訟を提起して、死因贈与契約は無効との判決を得た。

その後、改めて遺産分割調停を行い、調停成立。

約5年をかけて相続手続を完了させた。

遺留分侵害額請求交渉（依頼主：60代女性）

【相談内容】

亡くなった夫の相続。相続人は自分と前妻の子2名。

すべての遺産は妻に相続させるとの公正証書遺言があったが、前妻の子から遺留分侵害額請求がなされる。

【解決】

その金額を交渉するにあたってはさまざまな争点・問題点があったが、とくに自宅マンションの評価が金額的に大きくなった。

そこで、いつも連携している不動産鑑定士にできるだけ低い金額で評価をしてもらい、前妻の子の弁護士と交渉した結果、侵害額として支払うべき金額が、もともと想定していた金額よりも600万円程減らすことに成功した。

遺言無効確認訴訟（依頼主：90代女性）

【相談内容】

亡くなった妹の相続。子がいなかったため、相続人は、姉である依頼者と甥・姪6名。

遺産の大部分を依頼者に相続させる旨の公正証書遺言があり、それに基づき約3か月で不動産の名義変更と預貯金の解約を行った。

その後、公正証書遺言より後に作成された自筆証書遺言があったとして甥が遺言書検認手続をした。

【解決】

そこで、早期円満解決のためにすぐさま調停を申し立てた。

しかし、甥・姪は一切譲歩しないという態度だったため、調停を断念、すぐさま自筆証書遺言の無効確認訴訟を提起した。

その後、さまざまな問題が噴出したものの、粘り強く交渉した結果、公正証書遺言と自筆証書遺言の中間的な条件で早期に和解を成立させた。

その後、和解に基づき、不動産の売却、株式売却、相続税の修正申告の手配等、すべての相続手続を行った。

事務所概要

所属弁護士

料金体系

相続人調査

遺産調査

遺産分割交渉・調停

相続に関する訴訟

遺言書作成（公正証書遺言）

遺言執行