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相続に強い
麹町駅の弁護士一覧

全21件中 1~20件を表示

東京都千代田区 麹町駅周辺での相続に役立つ情報

麹町駅

東京都千代田区にある麹町駅は、東京メトロ 有楽町線が通っています。
半蔵門駅までも歩いて5、6分ほどの距離です。駅の上には新宿通りが通っており、周辺にはオフィスビルが立ち並んでいます。各国の大使館なども多いのも特徴です。また、徒歩約5分のところに、千代田区役所麹町出張所があり、住民票の写しや戸籍、印鑑証明など各種証明書の交付をおこなっています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、麹町駅がある東京都千代田区で相続、また相続手続きに必要な情報をご紹介します。

麹町駅の基本情報

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2(東京メトロ)

東京メトロ(東京地下鉄) 有楽町線(Y15)

麹町駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、麹町駅周辺(標準地番号:千代田-6)の公示価格は2,640,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約2,030,000円/m²(2019年)です。

麹町駅がある東京都千代田区の相続関連情報

東京都千代田区は面積の1割以上を皇居(1.43㎢)が占めるエリアです。中央区・港区・新宿区・文京区・台東区に隣接しており、人口は約6.7万人、面積は11.6 km²。区内にはJR・東京メトロ・都営線各線、つくばエクスプレスなどが走っています。国立劇場や東京国際フォーラム、日本武道館などの興行施設が多く立地している関係で、人の行き来も盛ん。日本を代表するビジネス街である丸の内・大手町では、現在も大規模な再開発・市街地整備が進行中です。

人口:65,942人/世帯数:37,152世帯/死亡者数:388人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より

参考:東京都区部の貯蓄・負債(二人以上の世帯)

<東京都区部>世帯人員:2.92人/年間収入:759万円/貯蓄:2,463万円/負債:620万円/持家率:76.1%/集計世帯数:246世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」

麹町駅周辺の相続に関連の深い施設情報

麹町駅がある東京都千代田区の相続に関連のある施設には、千代田区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続:戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の写し、印鑑証明(印鑑登録証明書)の収集などの手続きをおこないます。
全部・個人事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写しなどは、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できます。なお、市区町村により、取得できる証明書の種類が異なります。

千代田区役所 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
麹町出張所 〒102-0082 東京都千代田区麹町2-8
富士見出張所 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-6-7
神保町出張所 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-40
神田公園出張所 〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-2
万世橋出張所 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-1-11
和泉橋出張所 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-11-7

(2020年10月現在)

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、相続人全員の印鑑証明(印鑑登録証明書)の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります(現金書留での対応が可能な市区町村もあります)。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー(個人番号)カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります(印鑑登録証では発行できません)。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。

税務署・都税事務所に関連した相続手続:相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

神田税務署 〒101-8464 東京都千代田区神田錦町3-3 (管轄地域:千代田区のうち神田地区)
麹町税務署 〒102-8311 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 1階・2階 (管轄地域:千代田区のうち麹町地区)
千代田都税事務所 〒101-8520 東京都千代田区内神田2-1-12

(2020年10月現在)

公証役場に関連した相続手続:公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

霞ヶ関公証役場 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下1階
神田公証役場 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-4 KYYビル3階
丸の内公証役場 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区
麹町公証役場 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階

(2020年10月現在)

法務局(登記所)に関連した相続手続:自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎(管轄区域:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域(八丈町及び青ヶ島村を除く))
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 (不動産登記管轄区域:千代田区、中央区、文京区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、八丈支庁の管轄区域(八丈町及び青ヶ島村を除く))

(2020年10月現在)

家庭裁判所に関連した相続手続:遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2

(2020年10月現在)

こんな時は弁護士に相談!

遺産相続の主な専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。相談すべき専門家は相談内容によっても異なりますが、次のような場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

相続の問題 お困りごとの例
遺産分割
  • 相続人の意見がまとまらない
  • 遺産の分割の話し合いをしなくてはならないが行きたくない
  • 遺産分割で自分が有利な立場でありたい
相続放棄
  • 相続放棄したい
  • 相続放棄の期限を過ぎてしまって困っている
  • 相続人の1人が相続放棄したので迷っている
遺留分
  • 遺言通りにすると自分に相続財産がない、もしくは少なすぎる
  • 他の人に生前贈与されていて、自分の相続財産が少ないのに納得がいかない
寄与分
  • 夫の親を介護するために自由な時間もないほど尽くしてきたのに自分への相続がなかった
  • 親の会社を大きくしたのは自分なのに、兄弟で全く同じ相続割合なのに納得がいかない
その他トラブル
  • 内縁の妻(夫)が遺産相続したいと主張してきて困っている
  • 相続人の中で連絡がとれない人がいる
  • 勝手に故人の財産の使い込みをしていた相続人がいた
  • 前妻の子には相続させたくないと言われた

なぜ弁護士に相談したほうがいいのか?

弁護士というとドラマなどで、裁判所で被告人の弁護をする颯爽とした姿を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、普段の私たちの生活から縁遠いようなことばかりが弁護士の仕事ではありません。弁護士は、私たちの身近なさまざまな法律に関わるトラブルを解決に導いてくれる人でもあります。

裁判で争うことになる前に、その問題を解決するためのアドバイスができるのも弁護士だからこそ。だから、相続の問題が大きくなる前に弁護士に相談するのがベストなのです。

遺産相続弁護士ガイドでは、相続問題に強い弁護士を掲載しています。問題の早期解決のためにも、相続で少しでも疑問があれば早めに相談することをおすすめします。

▶相続に強い全国の弁護士一覧

また、複数の弁護士から見積りを取って、対応方針と費用を比較したい場合は、「一括見積り」で探す手間を省くこともできます。

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弁護士ができること、できないこと

弁護士法第3条には「すべての法律事務を職務とする」とあります。基本的に法律に関係する事務でできないことは無いと言っていいでしょう。ただ、弁護士ごとに得意不得意の分野はあります。

弁護士とは

司法試験に合格すれば、弁護士になれると思われている方も多いと思いますが、実はそうではありません。

日本の三大国家資格といわれる難易度の高い「司法試験」に合格したのち、1年間の司法修習を受け、さらに修了試験(二回試験)に合格し、弁護士会へ登録することで、晴れて弁護士として活動することができます。

活動方法は、弁護士として法律事務所を開業する、既存の事務所に所属して働く、企業や官公署等で法務のエキスパートとして活躍するなど多様です。

弁護士会と弁護士の関係

弁護士会は地方裁判所の管轄地域ごとにあり、その数は52会です。弁護士は自分が所属する事務所のある弁護士会に登録します。

さらに、日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士名簿にも登録しなくてはなりません。つまり、弁護士は日弁連と弁護士会の両方に登録していることになります。

司法試験に合格した後も、弁護士として活動するにはたくさんのことをクリアする必要があるのです。

家庭裁判所と相続の関係

家庭裁判所では、相続の放棄・限定承認の申述、遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、遺言無効確認調停、遺言書の検認などをおこないます。

申立てをする家庭裁判所はどこでもよいわけではなく、申立てをする内容によって下の表のとおり定められています。

申立て事件別申立て先の家庭裁判所

申立事件 申立先
  • 相続の放棄・限定承認の申述
  • 相続放棄の申述の受理取消
  • 遺言書の検認

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)
  • 遺産分割調停
  • 遺産分割協議不存在確認訴訟
  • 遺産分割協議無効確認訴訟
  • 遺留分侵害額請求調停
  • 遺言無効確認調停
  • 婚姻無効確認調停訴訟
  • 養子縁組無効確認調停訴訟

次のいずれかの家庭裁判所

  • 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者が合意で定めた家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)
遺産分割審判

次のいずれかの家庭裁判所

  • 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者が合意で定めた家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)
後見開始の審判

本人の住所地を管轄する家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)

東京都で相続放棄を自分でおこないたい方へおすすめの記事

遺産分割と遺留分の早見表

遺産分割割合(配偶者あり)

相続人 相続人の相続割合 配偶者の相続割合
1/2 1/2
直系尊属 1/3 2/3
兄弟姉妹 1/4 3/4

遺留分の割合

相続人の組み合わせ それぞれの遺留分
配偶者と子
  • 配偶者:1/4
  • 子:1/4(複数いる場合は均等割り)
配偶者と直系尊属
  • 配偶者:1/3
  • 直系尊属:1/6(複数いる場合は均等割り)
配偶者と兄弟姉妹
  • 配偶者:1/2
  • 兄弟姉妹:なし
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹:なし
子のみ 子:1/2(複数いる場合は均等割り)
直系尊属のみ 直系尊属:1/3(複数いる場合は均等割り)
配偶者のみ 配偶者:1/2

失敗しない弁護士選びのために

弁護士への依頼の流れ

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弁護士検索

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エリア・目的ごとに弁護士を検索できます。条件にマッチする弁護士を探しましょう。

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気になる弁護士に電話かフォームでお悩みの内容を伝えましょう。※この時点では料金は発生しません。

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安心して相談できる弁護士を選び、条件や弁護士費用(報酬)を確認の上で相談・依頼に移ります。

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費用の支払い

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各弁護士の方針に応じ相談料・着手金・報酬金を支払います。※実費や日当が発生することもあります。

弁護士選びの4つのポイント

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実績や経歴

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過去の実績などから、相続での経験豊富な弁護士を探しましょう。

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相性・人間性

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相談がしやすく、説明が丁寧な弁護士かどうか確認しましょう。

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解決事例など

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過去の事例から、解決までの流れを把握しておきましょう。

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費用感など

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料金体系や支払方法は事務所ごとに異なるので、よく比較しましょう。

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