検討リスト

検討リストから問い合わせ
      検討済みリストは空です

閲覧履歴

    履歴が登録されていません

検討リスト

検討リストから問い合わせ
      検討済みリストは空です

閲覧履歴

    履歴が登録されていません

相続に強い東京都荻窪駅の弁護士一覧

全1件見つかりました。
  • エリア
    東京都 / 荻窪駅
  • 専門
    専門分野で絞り込む

※選択した都道府県に対応している弁護士事務所を表示しています。所在地が選択した地域以外にある事務所は、選択地域の中心から順に表示しています。

    荒木田修法律事務所 PR

    【初回相談無料】【土曜・18時以降相談可】弁護士経験は長く、たいていの事案に対応できます。
    • 土日面談可能
    • 18時以降面談可能
    【初回相談無料】【土曜・18時以降相談可】弁護士経験は長く、たいていの事案に対応できます。
    東京都杉並区天沼2-17-3
    (受付時間)09:00 - 18:0009:00 - 18:0009:00 - 18:0009:00 - 18:0009:00 - 18:00(定休日)土曜日・日曜日・祝日
    • 土日面談可能
    • 18時以降面談可能
    • 27

    • 28

    • 29

    • 30

    • 31

    • 1

    • 2

    • 3

    • 4

    • 5

    • 6

    • 7

    • 8

    • 9

    ※営業日・相談可能日が変更となる場合もございます。詳細はお問い合わせください。

東京都杉並区 荻窪駅周辺での相続に役立つ情報

荻窪駅

東京都杉並区にある荻窪駅には、JR東日本の中央線(快速)、中央・総武線(各駅停車)と、東京メトロ丸ノ内線(荻窪が終着駅)が乗り入れています。太宰治や井伏鱒二、与謝野晶子など、多くの文化人が住んでいた駅としても有名です。
現在、駅前~青梅街道沿いは都内でも指折りのラーメン激戦地区として知られており、中でも鰹や煮干しのダシを使った魚介系スープは荻窪を象徴するグルメとして大人気です。北口は駅ビル型ショッピングセンターのルミネ荻窪、荻窪タウンセブンに直結しています。
ここでは不動産情報や、役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局など、荻窪駅がある東京都杉並区で相続を考える際に必要な関連情報をまとめています。

荻窪駅の基本情報

〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目(JR東日本)

東日本旅客鉄道(JR東日本)中央・総武線(駅番号:JB04)/中央線(快速)(駅番号:JC09)
東京メトロ(東京地下鉄)丸ノ内線(駅番号:M01)

荻窪駅周辺の不動産情報

国土交通省の「土地総合情報システム」によると、荻窪駅周辺(標準地番号:杉並-9)の住宅公示価格は625,000円/m²(2020年)、相続税路線価は約510,000円/m²(2019年)です。不動産販売価格の一例は690,000円/m² (2019年)となっています。

荻窪駅がある東京都杉並区の相続関連情報

東京23区の西部(城西地区)に位置する杉並区。面積34.06 km²、人口は約56万人です。JR各線、京王線・京王井の頭線、西武新宿線、東京メトロ丸ノ内線が利用でき、世田谷区・渋谷区・中野区・練馬区・三鷹市・武蔵野市に隣接しています。50ha近い農地を擁し、野菜や果物などが作られている、23区内では有数の農業地域です。有名アニメスタジオが数多く集中していることでも知られています。

人口:574,118人/世帯数:325,606世帯/死亡者数:4,618人

総務省「令和2年1月1日住民基本台帳人口・世帯数、令和元年(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)人口動態(市区町村別)(総計)」より

参考:東京都区部の貯蓄・負債(二人以上の世帯)

<東京都区部>世帯人員:2.92人/年間収入:759万円/貯蓄:2,463万円/負債:620万円/持家率:76.1%/集計世帯数:246世帯
<全国>世帯人員:2.99人/年間収入:629万円/貯蓄:1,755万円/負債:570万円/持家率:84.8%/集計世帯数:5,851世帯

政府統計 「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)2019年より」

荻窪駅周辺の相続に関連の深い施設情報

荻窪駅がある東京都杉並区の相続に関連のある施設には、杉並区役所、税務署、都税事務所、公証役場、法務局などがあります。戸籍謄本、除籍謄本の収集や、公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の保管、相続登記、相続放棄など、相続に関するさまざまな手続きは、これらの施設で行います。
なお、相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時の住所が日本国内にある場合は、住所地を所轄する税務署です。一方、納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。
また、相続税の申告、納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

区役所に関連した相続手続:戸籍謄本、除籍謄本、住民票、印鑑証明など

区役所では、全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、印鑑証明(印鑑登録証明書)の収集などの手続きをおこないます。

杉並区役所 〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1-15-1
杉並区役所分庁舎 〒166-0015 東京都杉並区成田東4-36-13
井草区民事務所 〒167-0022 東京都杉並区下井草4-30-2
永福和泉区民事務所 〒168-0063 東京都杉並区和泉3-8-18 永福和泉地域区民センター3階
荻窪区民事務所 〒167-0043 東京都杉並区上荻1-2-1 Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー〔旧インテグラルタワー〕)2階
高円寺区民事務所 〒166-0011 東京都杉並区梅里1-22-32 セシオン杉並1階
高井戸区民事務所 〒168-0071 東京都杉並区高井戸西2-1-26 京王リトナード高井戸2階
西荻区民事務所 〒167-0042 東京都杉並区西荻北2-2-1 松岡西荻ビル4階

(2020年10月現在)

※施設によっては取り扱っている業務内容が異なる可能性があります。

相続手続きにはさまざまな書類が必要になります。
中でも、被相続人、相続人の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、相続人全員の印鑑証明(印鑑登録証明書)の3種類は、相続手続きには欠かせません。
これらの証明書を収集するには、原則、該当の役所に取りに行く必要がありますが、戸籍関連の証明書や住民票の写しなどは、郵送でも受け取ることができます。
自宅に居ながら証明書が収集できるので、簡単に手続きができそうにも思えますが、注意する点もあります。
まず、郵送で請求する場合、手数料分の定額小為替を郵便局の窓口で購入し、同封する必要があります(現金書留での対応が可能な市区町村もあります)。
また、印鑑証明に関し、多くの市区町村役場は郵送での請求に対応していないため、原則、役所の窓口などに赴いて申請する必要があります。自治体によっては、マイナンバー(個人番号)カードがあればコンビニエンスストアなどで印鑑証明を取得できる場合もあります(印鑑登録証では発行できません)。
大切なご家族がお亡くなりになった後の相続の手続きは、相続人が自分でおこなうことも可能です。しかし、各ご家庭によって必要な手続きなども異なりますし、手続きには期限もあります。経験豊富な専門家に任せてしまうという選択肢も考えておくと良いのではないでしょうか。

税務署・都税事務所に関連した相続手続:相続税の申告、納税、不動産の固定資産評価証明書取得など

税務署では、相続税の申告や納税をします。納税は銀行でおこなう場合もあります。
都税事務所では、23区内の不動産の「固定資産評価証明書」が取得できます。郵送での申請も可能です。

荻窪税務署 〒167-8506 東京都杉並区荻窪5-15-13 (管轄地域:杉並区のうち荻窪地区)
杉並税務署 〒166-8501 東京都杉並区成田東4-15-8 (管轄地域:杉並区のうち阿佐谷、高円寺地区)
杉並都税事務所 〒166-8502 東京都杉並区成田東5-39-11

(2020年10月現在)

公証役場に関連した相続手続:公正証書遺言など

公証役場では、公正証書遺言を作成します。

杉並公証役場 〒167-0032 東京都杉並区天沼3-3-3 澁澤荻窪ビルディング4階

(更新日:2019年5月27日)

法務局(登記所)に関連した相続手続:自筆証書遺言の保管、法定相続情報一覧図の写し、土地及び建物の相続登記など

法務局では、自筆証書遺言の保管、土地及び建物の相続登記をおこないます。また、戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図(相続関係を一覧に表した図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。この写しは、各種相続手続に利用することができます。

<遺言書保管所>東京法務局 〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎(管轄区域:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、小笠原村、八丈町、青ヶ島村、八丈支庁の管轄区域(八丈町及び青ヶ島村を除く))
遺言書は遺言者の住所地、遺言者の本籍地、遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所に保管が可能です。
<不動産登記>東京法務局 杉並出張所 〒167-0035 東京都杉並区今川2-1-3 (不動産登記管轄区域:杉並区)

(2020年10月現在)

家庭裁判所に関連した相続手続:遺言書検認、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関する紛争調整調停、相続放棄など

家庭裁判所では遺言書の検認のほか、遺産分割調停、寄与分を定める処分調停、特別の寄与に関する処分調停、遺留分侵害額の請求調停(遺留分減殺による物件返還請求調停)、遺産に関するさまざまな紛争の調整、調停がおこなわれます。
また、相続放棄も裁判所に申述します。相続放棄は相続開始から3ヵ月以内という期限が定められているため、注意が必要です。

東京家庭裁判所 〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2

こんな時は弁護士に相談!

遺産相続の主な専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいます。相談すべき専門家は相談内容によっても異なりますが、次のような場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

相続の問題 お困りごとの例
遺産分割
  • 相続人の意見がまとまらない
  • 遺産の分割の話し合いをしなくてはならないが行きたくない
  • 遺産分割で自分が有利な立場でありたい
相続放棄
  • 相続放棄したい
  • 相続放棄の期限を過ぎてしまって困っている
  • 相続人の1人が相続放棄したので迷っている
遺留分
  • 遺言通りにすると自分に相続財産がない、もしくは少なすぎる
  • 他の人に生前贈与されていて、自分の相続財産が少ないのに納得がいかない
寄与分
  • 夫の親を介護するために自由な時間もないほど尽くしてきたのに自分への相続がなかった
  • 親の会社を大きくしたのは自分なのに、兄弟で全く同じ相続割合なのに納得がいかない
その他トラブル
  • 内縁の妻(夫)が遺産相続したいと主張してきて困っている
  • 相続人の中で連絡がとれない人がいる
  • 勝手に故人の財産の使い込みをしていた相続人がいた
  • 前妻の子には相続させたくないと言われた

なぜ弁護士に相談したほうがいいのか?

弁護士というとドラマなどで、裁判所で被告人の弁護をする颯爽とした姿を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、普段の私たちの生活から縁遠いようなことばかりが弁護士の仕事ではありません。弁護士は、私たちの身近なさまざまな法律に関わるトラブルを解決に導いてくれる人でもあります。

裁判で争うことになる前に、その問題を解決するためのアドバイスができるのも弁護士だからこそ。だから、相続の問題が大きくなる前に弁護士に相談するのがベストなのです。

遺産相続弁護士ガイドでは、相続問題に強い弁護士を掲載しています。問題の早期解決のためにも、相続で少しでも疑問があれば早めに相談することをおすすめします。

▶相続に強い全国の弁護士一覧

また、複数の弁護士から見積りを取って、対応方針と費用を比較したい場合は、「一括見積り」で探す手間を省くこともできます。

今すぐ一括見積り

弁護士ができること、できないこと

弁護士法第3条には「すべての法律事務を職務とする」とあります。基本的に法律に関係する事務でできないことは無いと言っていいでしょう。ただ、弁護士ごとに得意不得意の分野はあります。

弁護士とは

司法試験に合格すれば、弁護士になれると思われている方も多いと思いますが、実はそうではありません。

日本の三大国家資格といわれる難易度の高い「司法試験」に合格したのち、1年間の司法修習を受け、さらに修了試験(二回試験)に合格し、弁護士会へ登録することで、晴れて弁護士として活動することができます。

活動方法は、弁護士として法律事務所を開業する、既存の事務所に所属して働く、企業や官公署等で法務のエキスパートとして活躍するなど多様です。

弁護士会と弁護士の関係

弁護士会は地方裁判所の管轄地域ごとにあり、その数は52会です。弁護士は自分が所属する事務所のある弁護士会に登録します。

さらに、日本弁護士連合会(日弁連)の弁護士名簿にも登録しなくてはなりません。つまり、弁護士は日弁連と弁護士会の両方に登録していることになります。

司法試験に合格した後も、弁護士として活動するにはたくさんのことをクリアする必要があるのです。

家庭裁判所と相続の関係

家庭裁判所では、相続の放棄・限定承認の申述、遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、遺言無効確認調停、遺言書の検認などをおこないます。

申立てをする家庭裁判所はどこでもよいわけではなく、申立てをする内容によって下の表のとおり定められています。

申立て事件別申立て先の家庭裁判所

申立事件 申立先
  • 相続の放棄・限定承認の申述
  • 相続放棄の申述の受理取消
  • 遺言書の検認

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)
  • 遺産分割調停
  • 遺産分割協議不存在確認訴訟
  • 遺産分割協議無効確認訴訟
  • 遺留分侵害額請求調停
  • 遺言無効確認調停
  • 婚姻無効確認調停訴訟
  • 養子縁組無効確認調停訴訟

次のいずれかの家庭裁判所

  • 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者が合意で定めた家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)
遺産分割審判

次のいずれかの家庭裁判所

  • 亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 当事者が合意で定めた家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)
後見開始の審判

本人の住所地を管轄する家庭裁判所

各地の裁判所(裁判所ホームページ)

相続放棄を自分でおこないたい方へおすすめの記事

遺産分割と遺留分の早見表

遺産分割割合(配偶者あり)

相続人 相続人の相続割合 配偶者の相続割合
1/2 1/2
直系尊属 1/3 2/3
兄弟姉妹 1/4 3/4

遺留分の割合

相続人の組み合わせ それぞれの遺留分
配偶者と子
  • 配偶者:1/4
  • 子:1/4(複数いる場合は均等割り)
配偶者と直系尊属
  • 配偶者:1/3
  • 直系尊属:1/6(複数いる場合は均等割り)
配偶者と兄弟姉妹
  • 配偶者:1/2
  • 兄弟姉妹:なし
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹:なし
子のみ 子:1/2(複数いる場合は均等割り)
直系尊属のみ 直系尊属:1/3(複数いる場合は均等割り)
配偶者のみ 配偶者:1/2
double_arrow