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0120-435-029遺産相続に強い全国の専門家
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専門家に相談する際のポイント
ポイント１まずは、とりあえず電話してみる
電話前に準備は不要です。何から話せばよいか分からなくても、専門家やスタッフが丁寧に必要な情報を質問して聴き出してくれます。一人で気を揉んでいても問題は解決しません。まずは、気軽に電話してみることが問題解決や疑問解消の第一歩です。なお、事務所の電話番号は、通常、フリーダイヤルではないことが多いのですが、当サイト「遺産相続ガイド」に掲載されている電話番号はすべてフリーダイヤルで通話料がかからないので、通話時間を気にせずに安心してご相談ください。
ポイント２電話できない時はメールを送る
営業時間外や電話がつながらない時、電話できない状況の時は、一旦、メールを送っておくと、専門家から折り返しの連絡をもらうことができます。メールは各事務所の「メールでお問い合わせ」ボタン（ピンク色）から送ることができます。お問い合わせ内容の入力は簡単で構いません。「電話折り返し希望」だけでも構いません。電話を受けるのに都合の良い（または悪い）時間帯があれば、その旨を書いておくとよいでしょう。
ポイント３解決しない場合は、別の専門家に相談する
一口に専門家と言っても、弁護士と司法書士では業態が異なりますし、同じ種類の専門家であっても専門としている分野が異なることがあります。一人の専門家に相談しても解決しなかったとしても、別の専門家に相談すると解決することもよくあります。
ポイント４当事者本人が相談する
当事者本人から専門家に相談することが重要です。このサイトをご覧になっている方が本人ではない場合は、このページのURL（アドレス）を本人に伝えて、本人から相談してもらいましょう。
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※無料相談は、通常、30～60分です。相談時間は事務所ごとに異なるので、お電話等でご確認ください。
このページでは、遺産相続に強い全国の専門家を紹介しています。
遺産相続の主な専門家には、弁護士、税理士、司法書士、行政書士がいますが、相談すべき専門家は相談内容によって下の表のとおり異なります。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 相続争い、相続トラブル | 弁護士 |
| 遺産分割協議書の作成 | 弁護士、司法書士、行政書士、税理士 ※税理士は相続税申告が必要な場合のみ |
| 相続放棄 | 弁護士、司法書士 ※弁護士に依頼した方がより手間がかからない（代理人になれるため） |
| 相続手続き | 司法書士、行政書士、弁護士 ※不動産の相続手続きは司法書士が専門 |
| 遺言 | 弁護士、司法書士、行政書士、税理士 ※税理士は財産が多額で相続税対策をしたい場合に有用 |
| 相続税 | 税理士 |
| 事業承継 | 弁護士、税理士 |
| 家族信託 | 弁護士、司法書士 |
| 成年後見手続き | 弁護士、司法書士 ※弁護士に依頼した方がより手間がかからない（代理人になれるため） |
| 年金 | 日本年金機構（年金事務所・街角の年金相談センター）、社会保険労務士 |
以下の「職種」 による絞り込み機能を利用して、相談内容に即した専門家に探して相談しましょう。
また、都道府県を選択するとお近くの事務所を手早く探すことができますが、最近はテレビ電話システム等を活用して遠方から相談・依頼できる事務所が増えています。
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遺産分割
遺産を誰にどのように分割するか決めるために相続人の間で行われる協議のことです。当事者のみでは決められないことが多く、弁護士を間に入れることによって、協議が上手く進むケースがよくあります。
遺留分
相続人であっても、遺言や贈与によって、他の人に遺産が行ってしまい、まったく相続できないようになってしまうことがあります。そのような場合でも、最低限の遺産相続分（遺留分）は請求することができます。弁護士に相談しましょう。
相続放棄
プラスの財産よりも、借金等の負債の方が大きい場合に相続してしまうとマイナスになってしまいます。被相続人に負債があることが予想される場合は、相続財産の調査を専門家に依頼し、負債の方が大きければ、相続放棄を行うことができます。
相続手続
相続には、税申告や、名義変更、登記等の様々な手続きが伴います。これらの手続きは、弁護士のほか、税理士や司法書士の力が必要な場合もあるので、様々な専門家を抱える総合的な事務所に依頼をするとワンストップ手続きを進められスムーズでしょう。
事業承継
被相続人が事業を営んでいる場合は、事業を清算するか、承継するのか、承継する場合は、誰にどのように承継するのかを決め、用意周到に承継を実行していかなければなりません。事業承継を得意とする経営的視座を持った弁護士に相談するとよいでしょう。
家族信託
高齢になると、財産を適切に管理・運用することが難しくなります。そのような場合は、信頼できる家族に信託して、代わりに管理・運用してもらう家族信託を利用するとよいでしょう。家族信託は、比較的新しい制度です。精通した弁護士に相談しましょう。
成年後見
成年後見は、判断能力が衰えた高齢者が、大切な財産を失わないように、自分一人で契約ができないようにする制度です。家族信託と比べて、メリットとデメリットがあるので、どのような制度を利用すべきかも含めて弁護士に相談するとよいでしょう。
