相続税申告の専門家は税理士です。相続税申告に対応している弁護士もいますが、基本的には、税理士に相談・依頼した方がよいでしょう。
相続税に関して弁護士に相談・依頼すべき場合としては、例えば、国を相手取って税務訴訟を起こすような場合です。税務訴訟とは、税務調査等によって国が決定した税額に対して不服がある場合に起こす裁判のことです。このような場合は、弁護士と税理士がタッグを組んで臨むようなかたちになります。
このページでは、相続税に強い全国の弁護士を紹介しています。
専門家の検索条件を変更したい場合は、以下の絞り込み機能をご利用ください。なお、都道府県を選択するとお近くの事務所を手早く探すことができますが、最近はテレビ電話システム等を活用して遠方から相談・依頼できる事務所が増えています。
また、相続税申告は基本的には遺産額が最低でも3600万円以上ないと必要ありません(相続税がかかりません)。詳しくは「相続税申告が不要な場合と必要な場合について税理士が解説!」をご参照ください。
専門家に相談する際のポイント
ポイント1まずは、とりあえず電話してみる
電話前に準備は不要です。何から話せばよいか分からなくても、専門家やスタッフが丁寧に必要な情報を質問して聴き出してくれます。一人で気を揉んでいても問題は解決しません。まずは、気軽に電話してみることが問題解決や疑問解消の第一歩です。なお、事務所の電話番号は、通常、フリーダイヤルではないことが多いのですが、当サイト「遺産相続ガイド」に掲載されている電話番号はすべてフリーダイヤルで通話料がかからないので、通話時間を気にせずに安心してご相談ください。
ポイント2電話できない時はメールを送る
営業時間外や電話がつながらない時、電話できない状況の時は、一旦、メールを送っておくと、専門家から折り返しの連絡をもらうことができます。メールは各事務所の「メールでお問い合わせ」ボタン(ピンク色)から送ることができます。お問い合わせ内容の入力は簡単で構いません。「電話折り返し希望」だけでも構いません。電話を受けるのに都合の良い(または悪い)時間帯があれば、その旨を書いておくとよいでしょう。
ポイント3解決しない場合は、別の専門家に相談する
一口に専門家と言っても、弁護士と司法書士では業態が異なりますし、同じ種類の専門家であっても専門としている分野が異なることがあります。一人の専門家に相談しても解決しなかったとしても、別の専門家に相談すると解決することもよくあります。
ポイント4当事者本人が相談する
当事者本人から専門家に相談することが重要です。このサイトをご覧になっている方が本人ではない場合は、このページのURL(アドレス)を本人に伝えて、本人から相談してもらいましょう。
ポイント5(※相続税の相談者向け)遺産額が3600万円以下なら相続税はかからない
遺産額が3600万円以下なら相続税はかからないため、相続税の心配は不要です。
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※無料相談は、通常、30~60分です。相談時間は事務所ごとに異なるので、お電話等でご確認ください。
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